配当政策
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/ 原文長 約628文字
3 【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向(注1)を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり2.2円の配当を行います。なお、当社は平成29年12月1日を効力発生日として普通株式1株を5株の割合で分割する株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は、中間配当金7円を含め、前期より6円増配となる1株当たり18円となり、連結配当性向(注2)は18.3%となります。 なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日 配当総額 (千円) 1株当たり配当額 (円) 平成29年11月6日 87,066 7.0 臨時取締役会決議 平成30年5月15日 152,217 2.2 定時取締役会決議 (注1)総還元性向={(配当金総額+株主優待+自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益}×100 (注2)連結配当性向=(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100
従業員の状況
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/ 原文長 約273文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) フィルタ 514 (397) 合計 514 (397) (注) 1.当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.前連結会計年度に比べ臨時従業者が60名増加したのは、一部の連結子会社において業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3145文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方) 当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。 ① 企業統治の体制 当社は、平成28年6月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。 取締役会は、取締役3名(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役3名で構成されております。毎月1回定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に関しては任期を1年、監査等委員である取締役は任期を2年として各年度の経営責任の明確化を図っております。 監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査をしております。 監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意見を述べております。また2名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見を有しており、ほか1名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。 当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保するため、社外取締役を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員のうち過半数は社外取締役であります。 また当社では、経営会議を毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1546文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 株式会社やまびこホールディングス 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番6号 24,055,950 34.77 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-11 5,126,200 7.41 山崎 裕明 神奈川県横浜市磯子区 3,814,830 5.51 山崎 敬明 フィリピン国 セブ市 3,814,830 5.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,806,400 2.61 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS ルクセンブルク国 ルクセンブルク市 1,010,000 1.46 山崎 敦彦 神奈川県横浜市港北区 997,660 1.44 野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町二丁目2-2 944,400 1.36 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 900,000 1.30 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海一丁目8-11 867,500 1.25 43,337,770 62.64 (注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、 4,976,800株であります。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式は、1,690,100株であります。 3.平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年3月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名または名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (%) アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 2,554,600 4.11 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 100,100 0.16 4.…