研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約2689文字
6 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。 当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社のYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務等を行っております。 また、近年では特に建設機械業界における環境規制が大きく変化しています。建設機械など幅広い産業で使用されているディーゼル・エンジンは、燃料汎用性の高さや燃費効率の良さの一方で、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を排出し、 PM2.5をはじめとする大気汚染の原因となっています。このような汚染物質を低減するため、日本をはじめ先進国を中心に排出ガス規制が導入され、新興国でも段階的に導入が進められています。 具体的には、日本では特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(通称、オフロード法)にて建設機械等のエンジン搭載車両に対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、使用規制が実施されています。米国では、連邦法によりEPA(米国環境保護庁)にてオフロード車両に対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、製造が規制されています。欧州では、EC指令(EU規格)にてディーゼル・エンジンに対する排出ガス(NOx,PM等)の抑制基準値を定めており、販売規制が実施されています。一方、中国でも段階的に排出ガス規制を実施していますが、全国人民代表大会(国会に相当)にて採択された第12次5カ年計画(2011年-2015年)で掲げられたエネルギー消費抑制等省エネ・環境などの4指標については未達成であることが中間報告にて明らかにされ、特に環境汚染は深刻化していると報告されています。 ◆地域別 排出ガス規制導入の状況 先進国では排出ガス規制に対応する環境技術をはじめ、低炭素社会の構築に貢献する技術を国際競争力の要素として認識しており、今後も政策的に技術開発を促進していくと考えられています。経済産業省(産業構造審議会)では、日本企業の有する環境技術における競争優位を十分に発揮できる市場環境整備のために、新興国市場の排出ガス規制の引上げも視野に入れた意見交換など、政府レベルでの働きかけが必要と認識されています。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約774文字
2 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 平成29年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (神奈川県横浜市 中区) 統括業務施設 12,845 10,296 23,142 52(13) 横浜開発センタ (神奈川県横浜市 磯子区杉田) 研究開発施設 52,970 43,035 42,400 126,460 264,866 32(11) 佐賀事業所 (佐賀県三養基郡 上峰町) フィルタ生産設備 141,233 111,347 4,964 155,488 (24,454.24) 17,537 430,571 29(19) (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びリース資産です。なお、金額には消費税等を含めておりません。 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社 平成29年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、 器具及び 備品 土地 (面積㎡) その他 合計 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP. (フィリピン セブ) フィルタ 生産設備 272,053 143,815 62,059 477,928 308(274) (注) 1.上記の金額には、消費税等は含めておりません。 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、1年間の平均人員を( )外数で記載して おります。