配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識しており、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実が必要条件であると考えております。 その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定的な配当額として１株当たり年間30円をベースとし、連結業績に応じた利益還元分を含めた配当性向30％以上を目標に株主還元を実施することを基本方針としております。 当社は剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針とし、剰余金の配当については、法令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に規定しております。また、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 2024年３月期の配当につきましては、１株当たり30円とすることを決定いたしました。 内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年５月23日 4,065 30 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 出版・IP創出事業 2,514 （ 1,215 ） アニメ・実写映像事業 605 （ 290 ） ゲーム事業 777 （ 106 ） Webサービス事業 743 （ 78 ） 教育・EdTech事業 495 （ 319 ） その他 474 （ 370 ） 全社（共通） 661 （ 420 ） 合計 6,269 （ 2,798 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従業員数であります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 2,164 （ 1,082 ） 41.6 3.7 8,853 セグメントの名称 従業員数（人） 出版・IP創出事業 1,146 （ 544 ） アニメ・実写映像事業 237 （ 75 ） ゲーム事業 17 （ 2 ） その他 149 （ 52 ） 全社（共通） 615 （ 409 ） 合計 2,164 （ 1,082 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。 ３．平均勤続年数は、2019年７月１日を起算日としております。 ４．平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社グループには角川グループ労働組合（2024年３月31日現在、組合員数548名）、映演労連角川映画労働組合（2024年３月31日現在、組合員数134名）、SSCユニオン（2024年３月31日現在、組合員数29名）があります。上部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連合会、SSCユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7386文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① 企業統治の体制 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。 また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考えております。 （提出会社の企業統治の体制（任意に設置する委員会を含む）の概要） ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由 当社は、取締役会の経営に対する監督機能の強化、監督と執行の明確な分離による経営の透明性向上及び意思決定の迅速化を目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しております。 取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために過半数を社外取締役としております。社外取締役を選任するにあたっては、当社グループのコーポレートミッションである「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」に基づく当社の基本戦略である「グローバル・メディアミックス with Technology」の推進及びガバナンス強化の両側面より候補者を選出することとしております。 社外取締役は、中長期的な企業価値の向上を図るための提言や、会社と経営陣の利益相反を監督することで当社の持続的な成長に寄与しています。加えて、三委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成し、各委員会の委員長が指名委員を兼務する体制となっており、各委員会内及び各委員会間での議論を通じて社外取締役間での綿密な情報交換・認識共有が行われています。 ＜取締役会及び三委員会＞ 取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関する重要な事項などの意思決定を行うとともに、当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構成は、社内取締役の夏野剛、山下直久、村川忍、加瀬典子、川上量生及び周欣寧並びに社外取締役の鵜浦博夫、ジャーマン・ルース マリー、杉山忠昭、笹本裕、芝昭彦、宇澤亜弓、マクドナルド デービット及び岡島悦子の14名（社内６名、社外８名）であり、社外取締役鵜浦博夫が議長を務めております。 指名委員会は取締役５名で構成され（社内１名、社外４名）、委員長は社外取締役が務めます。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR 15,458 11.41 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６-27-30） 15,407 11.37 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K． （東京都港区六本木６-10-１六本木ヒルズ森タワー） 11,368 8.39 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 8,896 6.56 川上量生 東京都港区 6,781 5.00 日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町１-５-１ 4,080 3.01 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR） 3,428 2.53 株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５-37-８ 3,060 2.26 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40-１ 2,844 2.10 ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１-７-１ 2,844 2.10 74,170 54.73 （注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 ２．上記のほか、自己株式が6,255千株あります。 なお、自己株式6,255千株には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,083千株を含んでおりません。 ３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者より2023年12月６日付（報告義務発生日同年11月30日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。 当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 3,417 2.…