事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約889文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社52社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。 なお、次の５つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 事業区分 主な事業内容 主な会社 出版事業 書籍の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 ㈱角川アスキー総合研究所、 ㈱角川メディアハウス、 台湾角川股份有限公司、 YEN PRESS, LLC、 広州天聞角川動漫有限公司 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 ㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、 ㈱KADOKAWA Game Linkage 映像事業 映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売、 実写映像及びアニメの企画・製作・配給等 ㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、 ㈱ムービーウォーカー、㈱ENGI、 ㈱ドコモ・アニメストア＊ ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ 開発・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱角川ゲームス、 ㈱スパイク・チュンソフト、 ㈱フロム・ソフトウェア Webサービス事業 （ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ （ライブ）各種イベントの企画・運営 ㈱ドワンゴ （モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ その他 教育事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA IP体験施設の運営等 ㈱KADOKAWA システム設計・構築・運用等 ㈱KADOKAWA Connected ＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）㈱キャラアニにつきましては、2022年１月１日付で当社を存続会社として吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「不易流行」を経営理念とし、最新のテクノロジーを積極的に取り入れながら、豊富で多彩なIP（Intellectual Property）を創出し、そのIPを書籍・コミック・実写映像・アニメ・ゲーム・グッズ・イベント等の様々なメディアに展開しながら世界中のユーザーに届けることで収益性の高いIPに成長させる「グローバル・メディアミックス」を推進しております。 同時に、リアルとデジタルの融合によってIPの世界観を新たな顧客体験として提供することによりIP価値の最大化を目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新たに2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針を策定し、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10%を目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版を中心に市場全体が継続的に拡大する一方で、海外でも映像配信普及によるアニメ視聴者増をきっかけとしたコミック市場の拡大が見られ、出版ビジネスが国際化しております。 映画館やイベントについては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ徐々に回復傾向にあり、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブが一般化したことで、コンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。 こうした事業環境を捉え、当社はテクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトをさらに進めながら、IP創出と海外展開を強化しグローバル・メディアミックスを推進するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、当社は新たな経営体制の下、クリエイティビティ、テクノロジー、モチベーションをテーマに従業員一人ひとりが好きなことに全力で向き合いながら創造性を最大限発揮できる社内基盤を整備し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 今般、当社のガバナンス強化と意思決定の更なる迅速化のため、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3507文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「不易流行」を経営理念とし、最新のテクノロジーを積極的に取り入れながら、豊富で多彩なIP（Intellectual Property）を創出し、そのIPを書籍・コミック・実写映像・アニメ・ゲーム・グッズ・イベント等の様々なメディアに展開しながら世界中のユーザーに届けることで収益性の高いIPに成長させる「グローバル・メディアミックス」を推進しております。 同時に、リアルとデジタルの融合によってIPの世界観を新たな顧客体験として提供することによりIP価値の最大化を目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新たに2023年３月期より始まる３か年の中期経営方針を策定し、2025年３月期に売上高2,500億円（うち、海外売上500億円）、営業利益250億円、EBITDA311億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）10%を目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、国内出版市場においては電子出版を中心に市場全体が継続的に拡大する一方で、海外でも映像配信普及によるアニメ視聴者増をきっかけとしたコミック市場の拡大が見られ、出版ビジネスが国際化しております。 映画館やイベントについては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前年に比べ徐々に回復傾向にあり、映像配信、オンラインゲーム及びオンラインライブが一般化したことで、コンテンツ需要が世界的に高まるとともにコンテンツを中心に他者とつながる楽しみ方も広がってきております。 こうした事業環境を捉え、当社はテクノロジーの進化を柔軟に取り込み事業のデジタルシフトをさらに進めながら、IP創出と海外展開を強化しグローバル・メディアミックスを推進するとともに、ファンコミュニティ運営を強化することで、IP価値の最大化と継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、当社は新たな経営体制の下、クリエイティビティ、テクノロジー、モチベーションをテーマに従業員一人ひとりが好きなことに全力で向き合いながら創造性を最大限発揮できる社内基盤を整備し、イノベーション創出に挑戦してまいります。 今般、当社のガバナンス強化と意思決定の更なる迅速化のため、2022年６月24日開催の第８期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、実写映像、アニメ、ゲーム、及びUGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」の推進を基本戦略としております。 当連結会計年度における業績は、売上高2,212億８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益185億19百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益202億13百万円（前年同期比40.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140億78百万円（前年同期比46.9％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は104億56百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 ［出版事業］ 出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間約5,000タイトルにおよぶ新作を継続的に発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 当期は、北米の戦略子会社であるYEN PRESS, LLCを中心とした海外事業の高成長、権利許諾収入の伸長が収益貢献しました。また、直木三十五賞を受賞した『テスカトリポカ』、『黒牢城』（文芸単行本）をはじめ、『聖域』（ノンフィクション）、『パンどろぼう』（児童書）、『ファイブスター物語（16）』（コミック）等の販売が好調に推移しました。 電子書籍・電子雑誌は、市場全体の成長が継続していることに加え、当社が得意とする異世界ジャンルのコミック等が好調に推移していることや自社ストアであるBOOK☆WALKERにおけるユーザー数の増加、海外向け売上の順調な伸長により好調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1379文字
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 ５．セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、ところざわサクラタウンに関連する投資については、書籍製造・物流工場は出版セグメントに、商業施設はその他に、オフィス（所沢キャンパス）や共用部に関する資産は全社資産として調整額に含めております。なお、当社は商業施設を各事業のIPに係る情報発信及び体験拠点と位置付けており、コトビジネスを含むメディアミックス戦略において投資回収を見込んでおります。したがって、ホテル施設やイベント施設等の商業施設は単独でキャッシュ・イン・フローを生み出すものの関連事業のキャッシュ・イン・フローと相互補完的な関係にあることから、固定資産の減損会計の適用にあたり、関連事業の固定資産と同じ単位にグルーピングしております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 出版 映像 ゲーム Web サービス 売上高 外部顧客への売上高 131,530 32,735 19,411 21,175 16,356 221,208 221,208 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,442 376 79 166 5,927 7,992 △ 7,992 132,972 33,112 19,490 21,342 22,283 229,201 △ 7,992 221,208 セグメント利益又は損失（△） 17,370 1,341 5,200 2,013 △ 4,184 21,741 △ 3,222 18,519 セグメント資産 76,438 40,183 32,677 4,925 27,631 181,856 143,462 325,319 その他の項目 減価償却費 2,847 446 158 19 1,239 4,710 1,012 5,723 のれんの償却額 361 18 379 379 持分法適用会社への投資額 254 3,890 53 4,198 4,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,637 349 105 1,075 5,168 110 5,279 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△3,222百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,242百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2630文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて556億70百万円増加し、3,253億19百万円となりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります 。 負債は、前連結会計年度末に比べて94億54百万円増加し、1,495億78百万円となりました。これは主に預り金、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて462億16百万円増加し、1,757億40百万円となりました。これは主に配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び第三者割当増資等により株主資本が増加し、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。 ｃ．…