事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社58社及び持分法適用会社11社から構成されており、出版・IP創出事業、アニメ・実写映像事業、ゲーム事業、Webサービス事業、教育・EdTech事業、その他事業を事業領域としています。 次の６つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 事業区分 主な事業内容 主な会社 出版・IP創出事業 書籍の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 広州天聞角川動漫有限公司、 台湾角川股份有限公司、 KADOKAWA AMARIN COMPANY LIMITED、 YEN PRESS, LLC 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー、 M12 Media LLC 雑誌の出版・販売、Web広告の販売等 ㈱KADOKAWA、㈱角川アスキー総合研究所、㈱KADOKAWA Game Linkage、 ㈱KADOKAWA LifeDesign その他IP創出に係る企画・販売等 ㈱アークライト アニメ・実写映像事業 アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、映像パッケージソフトの販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ムービーウォーカー、 ㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、㈱動画工房、 ㈱ENGI、㈱ドコモ・アニメストア＊ ゲーム事業 ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱フロム・ソフトウェア、 ㈱スパイク・チュンソフト、 ㈱アクワイア、 SPIKE CHUNSOFT, INC. Webサービス事業 動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ 各種イベントの企画・運営等 ㈱ドワンゴ モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ 教育・EdTech事業 オンライン教育事業、専門校の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン その他 キャラクターグッズの企画・販売等 ㈱KADOKAWA 施設の運営等 ㈱KADOKAWA 店舗・施設運営事業、広告代理事業等 ㈱角川メディアハウス システム設計・構築・運用等 ㈱KADOKAWA Connected ＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 2025年３月31日時点
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む５か年の中期経営計画において、2028年３月期に売上高3,400億円（うち、海外売上高700億円）、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）12％以上を目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少している一方で国内電子出版が継続的に成長しており、海外での日本発コミック市場もコロナ禍特需からの反動減を経て長期的な拡大基調にあります。 映像市場において世界的には興行市場の一時的な減少が見られたものの、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は強く、海外におけるアニメ市場は二桁成長を継続しております。 ゲーム市場においては世界的には市場成長が一時的に停滞しておりますが、今後の新プラットフォーム投入による一段の成長期待が高まっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、IP創出やメディアミックス及び海外展開、ライセンス展開の強化を通じて「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成するとともに、教育・EdTech事業の拡大により、継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」のコーポレートミッションの下、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3751文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」をコーポレートミッションとして掲げ、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版・IP創出、アニメ・実写映像、ゲーム、Webサービス、教育・EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual Property）を安定的に創出し、事業間連携によりIPのLTV（Life Time Value）の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IPを世界に広く展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」を推進することを基本戦略としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度を含む５か年の中期経営計画において、2028年３月期に売上高3,400億円（うち、海外売上高700億円）、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中長期的な目標として、ROE（自己資本利益率）12％以上を目指してまいります。 ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 （３）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、出版市場においては国内紙出版が減少している一方で国内電子出版が継続的に成長しており、海外での日本発コミック市場もコロナ禍特需からの反動減を経て長期的な拡大基調にあります。 映像市場において世界的には興行市場の一時的な減少が見られたものの、国内では邦画市場の拡大が継続しております。並行して動画配信市場は世界規模で継続的に成長しており、日本アニメの需要は強く、海外におけるアニメ市場は二桁成長を継続しております。 ゲーム市場においては世界的には市場成長が一時的に停滞しておりますが、今後の新プラットフォーム投入による一段の成長期待が高まっております。 こうした事業環境を捉え、当社は「グローバル・メディアミックス with Technology」を中期経営計画の基本方針とし、IP創出やメディアミックス及び海外展開、ライセンス展開の強化を通じて「IPのLTV（Life Time Value）最大化」を達成するとともに、教育・EdTech事業の拡大により、継続的な業績拡大に努めてまいります。 加えて、「世界の才能と、感動をつなぐ、クリエイティブプラットフォーマーへ」のコーポレートミッションの下、クリエイティビティ、モチベーション、テクノロジーをキーワードに従業員一人ひとりが創造性を最大限発揮できる社内基盤整備を継続し、イノベーション創出に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における業績は、売上高2,779億15百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益166億51百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益177億42百万円（前年同期比12.3％減）となりました。なお、昨年６月に発覚した当社グループデータセンター内サーバへのサイバー攻撃に係るニコニコサービスのクリエイター補償及び調査・復旧作業等を特別損失として24億13百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は73億92百万円（前年同期比35.1％減）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、以下のとおりです。 ［出版・IP創出事業］ 出版・IP創出事業では、書籍・雑誌の出版・販売、電子書籍・電子雑誌の出版・販売、Web広告の販売、権利許諾等を行っております。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に創出しております。それにより蓄積されたタイトルは130,000以上にのぼり、この豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。 書籍・雑誌は、アジア及び米国での好調が継続したことを主因として海外事業が増収となりました。国内では新規IP数が増加し『パンどろぼうとりんごかめん』（児童書）や『よつばと!（16）』、『ファイブスター物語（18）』（コミック）等の新刊販売が貢献したものの、サイバー攻撃の影響を中心とした既刊の出荷減少を主因として、減収となりました。一方で、電子書籍・電子雑誌が他社ストア向け販売を中心に好調に推移したことに加え、ライセンス収入は遊技機向け等の貢献により増収となりました。 利益面では、海外事業やライセンス収入において増益となった一方、サイバー攻撃の影響を含めた国内紙書籍事業の減益や当事業の中長期的な成長を見据えたIP創出機能の更なる強化のための継続投資等により、セグメント全体で減益となりました。 この結果、当事業の売上高は1,513億67百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は83億72百万円（前年同期比19.2％減）となりました。 ［アニメ・実写映像事業］ アニメ・実写映像事業では、アニメ及び実写映像の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等を行っております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 出版・ IP創出 アニメ・実写映像 ゲーム Web サービス 教育・ EdTech 売上高 外部顧客への売上高 139,842 44,999 25,177 21,140 13,383 13,565 258,109 258,109 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,125 1,060 173 259 6,732 10,358 △ 10,358 141,967 46,060 25,351 21,399 13,390 20,298 268,467 △ 10,358 258,109 セグメント利益又は損失（△） 10,360 4,574 7,950 362 1,727 △ 4,399 20,574 △ 2,120 18,454 セグメント資産 91,585 53,803 33,985 5,146 13,281 11,324 209,127 131,183 340,310 その他の項目 減価償却費 3,596 465 181 38 347 1,079 5,709 1,026 6,735 のれんの償却額 129 49 184 184 持分法適用会社への投資額 712 3,734 104 4,551 4,551 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,185 566 963 246 1,327 1,222 8,511 720 9,232 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、キャラクターグッズの企画・販売、施設の運営等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,120百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,127百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額131,183百万円は、セグメント間消去△2,341百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額133,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額720百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2629文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「収益認識に関する会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて697億18百万円増加し、4,100億29百万円となりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が増加したことや、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて48億76百万円増加し、1,326億21百万円となりました。これは主に契約負債、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて648億41百万円増加し、2,774億８百万円となりました。これは主に配当金の支払があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び第三者割当増資等により株主資本が増加したことによるものであります。 ｃ．…