事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。 なお、次の４つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業内容 主な関係会社 出版事業 書籍の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱ビルディング・ブックセンター、 ㈱角川アスキー総合研究所、 ㈱角川メディアハウス、 広州天聞角川動漫有限公司、 台湾角川股份有限公司、 YEN PRESS, LLC 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー 雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等 ㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、 ㈱Gzブレイン 映像・ゲーム事業 映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、 映画の企画・製作・配給等 ㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、 グロービジョン㈱、 ㈱ムービーウォーカー、 ㈱ドコモ・アニメストア＊ ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・ 開発・販売等 ㈱KADOKAWA、 ㈱ フロム・ソフトウェア 、 ㈱角川ゲームス、 ㈱スパイク・チュンソフト、 ㈱MAGES. Webサービス事業 （ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ （ライブ）各種イベントの企画・運営、イベント会場の 賃貸等 ㈱ドワンゴ、㈱MAGES. （モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ その他 デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等 ㈱MAGES. キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等 ㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ 教育 事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン インバウンド関連事業の企画・運営等 ㈱KADOKAWA ＊持分法適用会社 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。 今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。 それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。 事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。 ①出版事業 引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。 返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2534文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。 （３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。 今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。 それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。 事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。 ①出版事業 引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。 返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5819文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、コンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を期し、総合メディア企業㈱KADOKAWAのIP創出力と、IT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、世界に類のない企業体への進化を目指しております。 日々新たなサービスが生まれ、競争環境が変化するインターネットサービス市場においては、高度な技術力に裏付けされた独創的なコミュニケーションの場を提供し、多様なユーザーニーズにお応えしております。リアルなイベントとの連携がユニークなカルチャーを創出し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が広がっていく中、出版、映像、ゲーム等の制作で積み上げてきた企画力、編集力等を駆使して魅力あるコンテンツを創造し、国内外の様々なメディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。 コンテンツのデジタル化が加速する状況下、電子書籍や、アニメを中心とした海外での動画配信は需要が高まっております。高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用しながら、海外拠点での拡販や、日本のコンテンツのリアルな体験を提供するインバウンド関連事業など、新たなビジネスの創造をグローバルに図っております。また、デジタルネイティブ世代のニーズを探りながら、新たなインターネットサービスの投入準備を進めております。 既存の出版ビジネスにおいては、書籍を一部単位で高品質かつ低コストにオンデマンド印刷できる製造・物流一体の最新鋭工場（2020年度フル稼働予定）を建設して製造原価と返品率を低下させ、絶版を無くすことで価値を長期にわたって保存する、画期的な取り組みを進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 出版事業の売上高は1,159億58百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は72億53百万円（前年同期比20.9％増）となりました。出版事業の収益構成は、電子書籍・電子雑誌販売、書籍・雑誌販売、権利販売、海外拠点売上等により多様化している中、主に電子書籍・電子雑誌販売が牽引し、業績は好調に推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2116文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 出版 映像・ゲーム Webサービス 売上高 外部顧客への売上高 110,993 46,719 28,852 20,154 206,720 65 206,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,698 720 170 666 3,256 △ 3,256 112,691 47,440 29,023 20,821 209,977 △ 3,191 206,785 セグメント利益又は損失（△） 6,000 2,874 △ 1,067 △ 1,356 6,451 △ 3,306 3,144 セグメント資産 61,109 46,187 10,478 22,765 140,541 99,340 239,881 その他の項目 減価償却費 2,902 624 1,528 559 5,615 432 6,048 のれんの償却額 119 40 73 234 234 持分法適用会社への投資額 132 5,466 70 5,669 5,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,269 585 2,179 1,533 8,567 8,148 16,716 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額99,340百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額101,524百万円が含まれております。全社資産は、主に金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の金額となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2442文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日本出版販売㈱ 22,393 10.7 21,257 10.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。 ｂ．財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、2,400億72百万円となりました。自己株式の取得等により現金及び預金が減少し、また減損損失の計上等により固定資産が減少した一方、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加しました。 負債は、前連結会計年度末に比べて59億７百万円増加し、1,366億60百万円となりました。未払法人税等及び前受金が増加しました。 純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,034億11百万円となりました。保有株式の時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと及び配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式を取得したことにより株主資本が減少しました。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 (ａ） キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。…