事業の内容
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/ 原文長 約3651文字
３【事業の内容】 当社は、各種アナログＩＣ製品の開発・製造・販売を行っております。当社グループは、当社、連結子会社８社（販売子会社６社、製造子会社１社、製造販売子会社１社）によって構成されております。 当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄することを企業の理念とする」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。 私たちの生活に欠かせない携帯電話、ＡＶ機器、パソコン、家電などから産業用機器、医療機器、自動車などの各種機械装置まで、高度情報化社会の進展に伴って電子機器化が急速に進んでいます。当社の製品「電源用ＩＣ」は、あらゆる電子機器に搭載され、電子部品に電圧・電流を供給する「心臓」のような電子部品です。 当社グループは、「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨いてきました。創業以来、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。 また、当社グループは製造を外部の企業へ委託し、製品の企画、開発、販売及びアフターサービスを自社で行うファブレス経営を原則としておりますが、子会社フェニテックセミコンダクター株式会社においてウエハ上に 素子・回路を形成する 前工程の一部を、子会社 TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて電源ＩＣをパッケージ※1に組込む後工程 の一部を行っております。当社グループの企業規模や強みを考慮して、グループ内の製造部門とグループ外の協力企業にリソースを効率的に配分・活用し、自社生産企業とファブレス企業の双方のメリットを併せ持つことによって、利益率を高めるように努めています。 （１）当社グループの製品内容 ①電源用ＩＣについて 電源用ＩＣとは、各種電子部品に供給される電圧の制御に用いられるＩＣのことであり、携帯電話、パソコン、ＤＶＤ、携帯デジタルオーディオ、テレビ、カーステレオ、カーナビゲーションシステム、一般家電等のあらゆる電子製品や計測機器、スマートメーター等の産業機器に用いられます。 電池やバッテリーから送られる電圧は、蓄えられた電気エネルギーの減少や、気温や電波ノイズなどの環境の変化によっても微妙に変動します。これらに対して、何も制御をしなければ、電子機器が誤作動を起こす可能性が高くなるため、あらゆる電子部品に必要不可欠なＩＣです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ電源ＩＣに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。 上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。 当社グループはこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目指し、更に高めていくための体制を構築してまいります。 （３）事業を行う市場の状況と現状の認識について 当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの市場は、５Ｇ（第５世代移動通信）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化の進展に伴い、今後もグローバルに拡大を続けていく見通しであります。 その中で、当社の重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。 そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する」を経営理念として掲げ、設立以来、アナログ電源ＩＣに特化し、製品の開発・製造・販売を精力的に行ってまいりました。 上記の経営理念に則り、ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との関係を常に意識した、ぶれない経営を実践してまいります。 当社グループはこれまで、高度なＩＣ設計技術と小型パッケージ技術を強みとし、電子機器の超小型・軽量化に貢献してきました。そして、これからも「Powerfully Small!」を製品づくりの目指すべき姿と定め、開発から営業まで電源用ＩＣに特化したアナログ技術のプロ集団として、低消費電力・小型化のための技術と提案能力を磨き、開発・生産・販売・品質・新事業領域にわたってグローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、ワールドワイドに存在感のある企業を目指して事業活動を行ってまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、上記の基本方針のもと、永続的な企業価値の向上を図るべく、収益力を確保しつつ戦略的な投資を実行することにより中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。経営指標としては、売上、及び、売上総利益、営業利益などの段階利益の最大化に取り組み、ＲＯＥ二桁を目指し、更に高めていくための体制を構築してまいります。 （３）事業を行う市場の状況と現状の認識について 当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの市場は、５Ｇ（第５世代移動通信）、ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及による、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化の進展に伴い、今後もグローバルに拡大を続けていく見通しであります。 その中で、当社の重点分野と考える産業機器・車載機器の市場においては、市場規模の拡大と同時に、要求される製品及びサービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されます。一方で、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争が激化しています。 そのため、当社グループでは、これまで培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5745文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、減速傾向が続く中、年明け後には新型コロナウイルスの影響が世界規模で急速に広がり、実体経済へも大きく影響を及ぼしつつあります。 わが国経済においても、個人消費は弱含みながらも底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの影響が拡大し、先行きに予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 こうした経済を背景に、世界の半導体市場は 、データセンター向け需要の回復等に伴い半導体需要の底打ち感が見られたものの、スマートフォン、サーバー市場の低迷などによりメモリー需要が大幅に減少、その他の半導体の需要も在庫調整の影響や新型コロナウイルスの影響を受けるなど、 総じて低水準で推移した1年となりました。 このような環境のなかで、当社グループは、「 常に豊かな知性と感性を磨き、市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献するとともに、私たちの事業に携わるすべての人々が共に繁栄する 」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力に貢献する電源ＩＣと小回りの効く高品質な半導体ウエハファンドリーの観点から事業に取り組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を推進してまいりました。 ・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。 ・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。 ・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けていくために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、インドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore, INDIA）と資本提携をいたしました。 ・IoT、ウェアラブルデバイス、エナジーハーベストでの市場拡大に向け、熱電製品メーカー MATRIX Industries, Inc.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1966文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 日本 アジア 欧州 北米 売上高 外部顧客への売上高 16,934,869 5,444,117 880,158 637,554 23,896,699 23,896,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,058,834 379,381 32,255 34,137 6,504,609 △ 6,504,609 22,993,704 5,823,498 912,414 671,692 30,401,309 △ 6,504,609 23,896,699 セグメント利益 1,383,272 113,245 52,285 30,868 1,579,670 △ 28,707 1,550,962 セグメント資産 27,237,207 2,774,030 431,690 429,862 30,872,790 △ 2,487,136 28,385,653 その他の項目 減価償却費 1,032,032 50,146 2,657 600 1,085,436 1,085,436 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,252,446 65,262 2,600 3,480 3,323,789 3,323,789 （注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△28,707千円は、セグメント間取引消去△28,707千円であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,487,136千円は、セグメント間取引消去△2,487,136千円であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6122文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） IXYS Corporation 3,188,650 13 . 3 2,038,243 9.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．たな卸資産 たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。これらは将来の販売単価と受注状況の前提条件に基づき算出されております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｂ．退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．…