事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（純粋持株会社）、連結子会社21社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社４社（内１社は休眠会社）の計27社で構成されており、 サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）及び輸配送サービスなどの物流事業を主な内容として事業展開を図っております。 当社グループの事業は、以下のとおりであります。 また、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）物流事業 ① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） ＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流を主軸のカテゴリとして、顧客に対するロジスティクス・コンサルティングを通じて、顧客のニーズやウォンツを把握し、物流戦略の企画・立案や物流システムの構築を担っております。加えて物流業務を包括的に受託しております。 ロジスティクス・コンサルティングでは、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地の選定、物流センターの設計、センター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）、輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 また、物流業務を受託後においても顧客への物流改革提案を継続的に行い、顧客の事業拡大のサポートに取り組んでおります。 ② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパー等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、顧客ニーズに合わせた輸配送サービスを提供しております。 (2）その他 ① 文書保管 各種申込書や契約書など重要書類の保管に止まらず、Ｗｅｂアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧サービスを提供しています。加えて、保管の前後に発生する輸配送や電子データ化、廃棄などを含めた総合的なサービスを提供しております。 ② 不動産賃貸 首都圏を中心として、ビル、駐車場等の不動産賃貸を行うものであります。 ③ 情報システム ＩＴ技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供するものであります。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 （注）１．事業セグメントに記載の会社は、当社の連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける業容拡大と、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保・育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております。また、更なる事業拡大のため、経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済価値の最大化と同時に社会的価値の創出を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。 ① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓 ≪ＥＣ物流事業≫ 既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスを構築し、更なる事業の拡大を図っております。 ≪低温食品物流事業≫ スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上に努めております。 ≪医薬・医療物流事業≫ 顧客企業の経営戦略に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組んでおります。 ② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、新卒採用の強化に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化に取り組みます。また、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成と、人的資本の最大化を目指したタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。 ③ ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築 労働力不足、輸送費の上昇という社会課題に対し、ＤＸ推進による持続可能な物流モデルの構築に向け、「データドリブン経営」へシフトします。ITツールを活用しながら収集・蓄積されたデータを分析し、適切かつ迅速な意思決定が可能なデータドリブン事業情報基盤づくりに取り組んでまいります。 ④ 成長性と資本効率を両立する事業への経営資源の集中と事業の再生・再編 経営資源を最適に再投資するため、事業の成長性と投資効率を測定し、コア事業に集中的に経営資源を配分することで、事業成長の加速を図ります。また、ＲＯＩＣツリー展開により各事業の改善ドライバーを特定することで、低収益事業の再生と不採算事業の再編を図ります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻、米中対立、並びに中東情勢等の地政学リスクに加え、米国新政権による政策動向の影響など、先行き不透明感を強めております。国内においても、物価上昇による個人消費の伸び悩みや各種コストの高止まり等、依然として厳しい状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な成長を可能にするため、経営資源の全体最適化を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、労働環境の変化への対応や人材及び稼働車両不足などの問題解決に努め、業容拡大に対処できる体制の構築を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 純粋持株会社体制によるグループ経営の推進 「グループ経営戦略推進機能の強化」、「責任と権限の明確化と意思決定の迅速化」、「グループガバナンスの強化」を推進し、当社グループ全体の企業価値極大化を実現してまいります。 ② 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、変わり続ける社会環境や顧客ニーズに応える物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ③ 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応ができる安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ④ Ｍ＆Ａによる事業拡大 当社グループは、顧客ニーズの充足とともに更なる事業の拡大を図るため、経営戦略としてＭ＆Ａを推進しております。実行する場合には、投資効果の算定や、シナジーの検証、当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案した上で実行してまいります。また、シナジーの創出やガバナンス強化を実現するために適切なＰＭＩ（経営統合プロセス）を実施してまいります。 ⑤ 採用活動の強化 あらゆる環境が変化する中、今後の事業拡大のためには、多様な人材の確保が必要不可欠となります。このため、福利厚生の充実化や採用体制の整備・強化を図り、経営トップから新入社員まで採用活動に携わる「全社オールリクルート体制」を推進し、優秀な新規学卒者の採用と即戦力となる経験者採用により人材の確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続いている一方、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の閉鎖に伴う資源価格の変動リスクが懸念されるなど、世界情勢は急速に不確実性を増しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、国内における消費関連貨物は堅調に推移しておりますが、イラン情勢を受けたエネルギーコストの上昇を踏まえた適切な価格転嫁への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社グループは、環境変化に対応すべく高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、AZ-COM Matsubushi EASTなどの新たな物流センターの立ち上げ、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高230,531百万円（前期比10.6％増）となり、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益11,864百万円（同8.3％増）、経常利益12,530百万円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円（同2.4％増）の増収増益となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 （物流事業） （百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 205,598 227,377 21,778 10.6％ セグメント利益 11,318 11,650 331 2.9％ 新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。一方で、取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加に加え、全社的に推進する料金改定の成約増及び生産性向上の取り組みによる成果が上回った結果、増収増益となりました。 なお、物流事業における当連結会計年度の売上高の内訳は以下のとおりです。 物流事業の内訳 売上高 前年比 主な要因 ラストワンマイル事業 38,916 △1.1％ ・セール等の積極的な増車対応による稼働率向上 ・ネットスーパー等の一部事業譲渡に伴う減少 ＥＣ常温輸配送事業 61,171 14.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 205,598 2,771 208,370 208,370 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 446 497 △ 497 205,648 3,218 208,867 △ 497 208,370 セグメント利益 11,318 418 11,736 △ 779 10,956 その他の項目 減価償却費 2,556 149 2,705 238 2,943 のれん償却額 442 442 442 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 227,377 3,154 230,531 230,531 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 73 475 549 △ 549 227,450 3,630 231,080 △ 549 230,531 セグメント利益 11,650 527 12,177 △ 312 11,864 その他の項目 減価償却費 3,343 125 3,469 662 4,131 のれん償却額 569 569 569 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及び情報システム事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメントに帰属しない持株会社に係る損益及び費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 62,369 29.9 77,599 33.7 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、CMS参加各社におけるグループ内資金の包括的管理を実施しており、連結子会社において、設備投資等に伴い大規模な資金需要が発生する場合は、連結子会社の自己資金や当社による連結子会社への長期貸付を基本としつつ、金融機関からの借入も検討してまいります。…