事業の内容
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/ 原文長 約1411文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社並びに非連結子会社３社（内１社は休眠会社）の計13社で構成されており、主として物流センター業務をコアとするサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）業務を行っております。その中でも小売業を中心としたＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流に特化し、事業展開を図っております。 当社グループの事業に係わる主要各社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）物流事業 物流事業には、サードパーティ・ロジスティクス、輸配送サービス及び引越サービス等が含まれ、その主要なサービス内容は次のとおりとなります。 ① サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ） 顧客に対するロジスティクスコンサルティングを行うことにより、その物流ニーズ・ウォンツを把握し、物流戦略の企画立案や物流システムの構築を行い、それを包括的に受託するサードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）を主力として事業展開を図っております。 具体的には、顧客の販売拠点や輸配送ルート等から物流センター候補地を選定し、センター設計に加えセンター内における一連の作業管理手法（商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品）や輸配送のダイヤグラムの設定、リバースロジスティクス（返品物流）などを提案しております。 その中でも、ＥＣ・常温物流、食品物流、医薬・医療物流を３ＰＬの主軸のカテゴリとして、顧客への物流改革提案を継続的に行い、事業の拡大に取り組んでおります。 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクスであります。 ② 輸配送サービス 一般貨物運送、軽貨物運送（ 当日 宅配 、ネットスーパー事業等）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、用途に合わせた輸配送サービスを提供しております。 関係する会社は、当社並びに㈱北海道丸和ロジスティクス、㈱東北丸和ロジスティクス、㈱関西丸和ロジスティクス、㈱中四国丸和ロジスティクス、㈱九州丸和ロジスティクス、㈱丸和通運、㈱ジャパンクイックサービス、㈱ＮＳ丸和ロジスティクス、㈱アズコムデータセキュリティであります。 (2）その他 その他には、文書保管事業及び不動産賃貸事業が含まれ、その主要な事業内容は次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、株式市場や為替相場、原油市場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況であるものの、2019年よりスタートさせた中期経営計画にて、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業の３つをコア事業と位置付け、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に取り組んでおります。 (1) 会社の経営の基本方針 国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。 このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。 ① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中 企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるＥＣ市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。 ② グループ経営基盤整備 人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、株式市場や為替相場、原油市場も混乱が続き、収束時期が見通せない状況であるものの、2019年よりスタートさせた中期経営計画にて、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、ＢＣＰ物流事業の３つをコア事業と位置付け、引き続き環境変化に強い社会インフラとしての物流基盤の構築に取り組んでおります。 (1) 会社の経営の基本方針 国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約６万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。 このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、３ＰＬ事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない３ＰＬ企業集団を目指してまいります。 ① ３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の基盤構築へ経営資源を集中 企業の物流機能を包括的に受託する３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」を提供する基盤構築に全力をあげてまいります。３ＰＬ事業では、業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制を確立し、競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させた営業開発に取り組みます。「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」では、成長し続けるＥＣ市場に対応する事業基盤の構築に短期間で取り組み、新たな社会インフラとしての当日お届けサービスが提供できる仕組みづくりに努めてまいります。 ② グループ経営基盤整備 人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び稼働車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」を設立し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3457文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、消費税引き上げの影響に加え、 新型コロナウイルス感染症 が世界規模で拡大しており、国内外を含めた経済の下振れリスクが高まり、景気の先行きは極めて 不透明な状況となっております。 物流業界におきましては、一段と逼迫する労働 力 と稼働車両不足への対応など、依然として厳しい経営環境で推移しております。 このような環境のもと当社グループは、 顧客へのサービスレベルを向上させ、クオリティの高い物流システムの構築を目指すと共に、更なる事業領域拡大のため「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトとした新たな中期経営計画をスタートさせました。 成長著しいＥＣ市場において、独自のラストワンマイル配送網を構築し、個人事業主「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」を開業支援する仕組みを発展させると共に、低温食品物流事業のサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」において、物流品質の均質化と機能拡張を図り、海外市場の開拓及び海外からの人材確保にも挑戦してまいりました。更に平常時のみならず災害等による非常時においても安全・安心・安定した物流を提供すべく、ＢＣＰ物流事業の強化に加え、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」におけるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により人材と車両を確保・共有し、社会インフラとしての物流基盤の構築に 取組んで おります。 また、機能戦略の強化として「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に傾注し、労働人口の減少と技術革新が進む環境下において、持続的成長を実現する経営基盤の強化に努めてまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 98,348百万円 （前年同期比 14.9％増 ）、営業利益 7,194百万円 （同 23.7％増 ）、経常利益 7,392百万円 （同 22.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 4,818百万円 （同 23.5％増 ）の増 収増 益となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後、セグメント利益は連結相殺消去前の数値を記載しております。 ① 物流事業 ＜ＥＣ・常温物流＞ 日用雑貨 を 中心とするＥＣ・ 常温物流においては 、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」の受託エリアにおける稼働拠点及び車両台数が 順次 拡大したことに加え、新たな３ＰＬ業務受託などが寄与した結果、 売上高は 37,627 百万円（ 前年同期比 29.0％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 84,689,146 901,343 85,590,490 85,590,490 セグメント間の内部売上高又は振替高 108,236 388,480 496,717 △ 496,717 84,797,383 1,289,824 86,087,207 △ 496,717 85,590,490 セグメント利益 5,608,359 206,380 5,814,739 5,814,739 その他の項目 減価償却費 980,810 123,120 1,103,931 △ 1,827 1,102,104 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 97,410,072 938,667 98,348,739 98,348,739 セグメント間の内部売上高又は振替高 163,420 387,565 550,986 △ 550,986 97,573,492 1,326,232 98,899,725 △ 550,986 98,348,739 セグメント利益 6,912,682 281,401 7,194,083 7,194,083 その他の項目 減価償却費 1,341,302 125,735 1,467,037 △ 95 1,466,941 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2493文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） アマゾンジャパン合同会社 11,113,237 13.0 18,671,550 19.0 株式会社マツモトキヨシホールディングス 13,855,857 16.2 14,504,496 14.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (5）経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規物流センターに係る設備投資及び賃貸借契約に係る支出、物流センター建設用地の取得、 文書保管倉庫の新設 等によるものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、連結子会社の支払代行業務を行う他、グループ内資金の 包括的かつ効率的管理 を実施しております。…