事業の内容
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/ 原文長 約3578文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ファイズホールディングス株式会社 事業の内容 ホールディングスカンパニー業務（グループ管理本部）、人材紹介業 (2) 企業結合を行った主な理由 ファイズホールディングス株式を取得し、ファイズホールディングスとの間で資本関係・業務提携関係を構築することにより、ファイズホールディングスが持つオペレーションサービスのノウハウ等を共有することは、当社の基本的な経営方針である３ＰＬ事業の拡大と「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」及び「輸配送ネットワーク」の基盤構築に大きく寄与し、双方のビジネスモデルの強化に繋がるものと考えるに至りました。 また、当社としては、ファイズホールディングスが当社の連結子会社となることで、具体的に以下のシナジーが見込めると考えております。 (ａ)ＥＣ物流事業における連携 ＥＣ物流事業において、当社グループは、主にラストワンマイル物流を手掛けているところ、さらなる規模拡大の実現に向けて、事業領域をＥＣ事業者の物流拠点の管理・運営等にも拡大していく必要があると考えております。一方、ファイズホールディングスグループでは、既にＥＣ事業者の物流拠点の運営を全国で行っており、物流拠点のオペレーション能力や必要な人材確保等のオペレーションに関するノウハウを有しております。両社が持つこれらのノウハウ及び人材を活用することで、ＥＣ物流における川上から川下まで広い領域をカバーし、一気通貫のサービスを提供することができると考えております。また、当社グループとファイズホールディングスグループとの間で提携関係を構築することにより、両グループにおいて今後も増加が予想されるＥＣ物流の需要に対応可能な体制を確保することが可能になると考えております。 （ｂ）両社の経営資源の活用 上記（ａ）のとおり、ＥＣ物流事業において、ファイズホールディングスグループは当社グループにとり戦略的に重要なノウハウを有しております。 一方、当社グループではＥＣ物流のほか、食品物流、医薬・医療物流、ＥＣ物流以外の常温物流等にも事業を展開しております。当社グループのこれらの事業へファイズホールディングスグループが保有するノウハウを活用することで、両社における３ＰＬ事業のさらなる拡大を図ることができると考えております。具体的には、埼玉県北葛飾郡松伏町にて公開買付者が建設予定の延床面積約63,000坪の低温物流センターのほか、当社グループにおいて新規受託が見込まれる拠点において、ファイズホールディングスと協働し、作業員の募集や運営オペレーションの効率を高めることが可能になると考えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1605文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループが持続的な成長を実現するためには、当社のコアとなるＥＣ物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各事業ドメインにおける物量の増大への対応、深刻化する人材及び稼働車両不足の状況下における事業拡大に資する人材の確保と育成、ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上が必要不可欠であると捉えております。また、更なる事業拡大のため、限られた経営資源を適正に配分し、成長事業への集中投資と低収益事業の再生・再編による経営の効率化を図るとともに、ＥＳＧ経営にも積極的に取り組み、経済的価値の最大化と社会的価値の創出の両立を目指してまいります。中期重点施策は、以下のとおりです。 ① 成長市場の物流需要増大に適合したコア事業の拡大と開拓 ≪ＥＣ物流事業≫ 未だ成長著しいＥＣ市場において、既存・新規顧客に係る高品質・高効率なサプライチェーン（センター運営・幹線輸送・ラストワンマイル）一貫物流プロセスの構築により、顧客ニーズを充足するとともに更なる事業の拡大を図ります。 ≪低温食品物流事業≫ スーパーマーケット向けの物流ノウハウを集約したサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）を発展させた調達ネットワークの構築、多様な輸送モードに対応した産直プラットフォームの構築、ＨＡＣＣＰ（食品の衛生管理手法）に適合した物流品質の向上により、新たな事業の開拓に努めます。 ≪医薬・医療物流事業≫ 顧客企業の経営統合に合致した全国の物流ネットワークの最適化と最先端技術を駆使した物流センターの再構築に取り組み、顧客企業の事業規模の拡大と新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復に適応します。 ② 事業規模の拡大に連動した要員確保の多様化と最適配置・人材育成 将来の事業拡大に必要な人材の確保と優秀な人材の育成を充たすために、従来の積極的新卒採用に加え、即戦力となる中途採用等を含む採用チャネルの多角化、事業拡大に必要なスキルと要員数に基づいた戦略的人材育成、人的資源を最大限に活用するためのタレントマネジメントによる適正配置・離職防止に取り組みます。 ③ ＤＸの積極導入による各事業ドメインとバックオフィスの業務生産性革新 前中期経営計画から継続してきた概念実証に基づき、輸配送業務のＡＩ自動配車・求貨求車、ＥＣプラットフォームの構築、バックオフィスのシステム統合による最適化、センター業務のロボティクス導入、ＳＩＰスマート物流（内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム）によるサプライチェーンの最適化等、積極的なＤＸの導入による業務生産性革新に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1880文字
(4) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、国内外における政治・経済情勢への懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。 このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、顧客のあらゆるご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、人材及び稼働車両不足等の問題の解決に努めるとともに、当社グループの採用活動の強化を継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。 ① 営業体制の強化 新規顧客を獲得するため、営業ターゲットを絞り込み、引き続き顧客に密着した集中営業活動を展開し、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規顧客の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。 ② 業務体制の強化 日々変動する顧客の物量動向を注視し、人員配置や効率的な配車などきめ細かな経費コントロールと業務効率の改善を目的とした「日次決算マネジメント」を全社で完全実施することで、あらゆる環境変化に即座に対応が出来る安定した収益基盤の構築に努めてまいります。 また、顕在化している人材及び稼働車両不足等の諸問題を解決すべく、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」の会員規模拡大に努め、パートナー企業との連携強化による安定した輸配送体制の構築と人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ③ 採用活動の強化 労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには、各事業領域における人材の確保が必要不可欠となります。このため、全社オールリクルート体制の推進を図り、全国の大学、高校における就職窓口とのコミュニケーション強化と採用担当社員の増員を図り、優秀な人材を確保できるよう取り組んでまいります。 ④ 管理体制の強化 社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 また、政府が推進する「働き方改革」を背景に「働き方改革推進委員会」を組織し、長時間労働の抑制、雇用格差の是正、労働生産性の向上などの労働環境の改善に取り組むことで、全ての従業員がやりがいを持って活き活きと活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。社会から信用・信頼される企業づくりのため、法令遵守はもとより、内部管理体制やリスク管理体制の強化に努め、企業倫理に則った行動の徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3712文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による断続的な緊急事態宣言の発出・延長に伴い、社会・経済活動が制限されたことで厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以後、持ち直しの動きが見られたものの足元では新たな変異株による感染再拡大、更にはロシア・ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界経済への影響や資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念され、先行きは未だ不透明な状況となっております。 物流業界におきましても、消費関連貨物を中心に輸送量は回復傾向にあるものの、人手不足や原油価格の高騰等に伴うコストの上昇の影響を受けました。消費行動の変化により巣ごもり需要・内食需要などは堅調である一方、生活必需品以外の需要の縮小や海外からの移動制限による販売機会の喪失は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策に継続的に取り組むとともに、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業、医薬・医療物流事業に加えＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。 中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進してまいりました。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に継続的に取り組むとともに、特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注してまいりました。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入、国連が掲げる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に向けた取り組みも推進してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1041文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 物流事業 売上高 外部顧客への売上高 111,154 959 112,113 112,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 181 383 564 △ 564 111,336 1,342 112,678 △ 564 112,113 セグメント利益 7,739 279 8,019 8,019 その他の項目 減価償却費 1,429 130 1,559 1,559 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ４．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）２ 物流事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 131,211 445 131,657 131,657 その他の収益 812 530 1,343 1,343 (1) 外部顧客への売上高 132,024 976 133,000 133,000 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 181 385 567 △ 567 132,206 1,362 133,568 △ 567 133,000 セグメント利益 8,358 290 8,649 8,649 その他の項目 減価償却費 1,460 136 1,597 1,597 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ３．セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2192文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総売上高実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） アマゾンジャパン(同) 26,246 23.4 31,470 23.7 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー 14,185 12.7 14,851 11.2 （注）㈱マツモトキヨシホールディングスは、2021年10月１日付で㈱ココカラファインと経営統合し、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。当連結会計年度における同社に対する売上高には、同社の子会社である㈱ＭＣＣマネジメントの売上高も含まれております。 (5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費、外注費、人件費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。…