事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業） 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。 （主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業） 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー （トラスト事業） ブロックチェーン技術（注）を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。 （主な関係会社）当社 （モバイルネットワーク事業） 株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。 （主な関係会社）当社 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。 ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年２月12日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初２か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、Ｍ＆Ａの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年２月14日に、成長スピードの加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。 以下の重点戦略及び数値計画に基づき、着実に取組を進めてまいります。 (重点戦略) ①流通クラウド事業 「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界ＤＸを実現」 「＠ｒｍｓ基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、ＡＩ・自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、効率的な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通業界全体のＤＸ（注）に貢献します。 ②官公庁クラウド事業 「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」 2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」等により、全国各地で自治体ＤＸを力強くサポートしていきます。 ③トラスト事業 「マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開」 マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストの公式認定証への提供開始（2023年４月）を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指します。 ④モバイルネットワーク事業 「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を」 株式会社ＮＴＴドコモよりエリア毎のドコモショップを適切な店舗数・店舗規模に見直す方針が打ち出される中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリアにおける強力なパートナーとしての地位を確立していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2682文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化に伴い、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が加速しております。各企業は競争力維持・強化のために、ＤＸをスピーディーに進めており、足元では、クラウドサービス、ＡＩ等に関する投資需要が旺盛な状況が続いております。また、総務省より「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が示されるなど、官公庁・自治体においても、生産性向上や業務効率化を目的とした投資が続くものとみられます。一方、労働市場においては、ＤＸの進展に伴い、デジタル人材の需要が高まっており、当社グループを含む情報サービス業界においては優秀な人材の確保が課題となっております。働き甲斐のある職場環境の整備などにより人材の確保に努めるほか、アプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法を積極的に活用するなど開発効率向上への取組の推進が求められております。 このような経営環境のもと、当社グループはさらなる成長を実現するため、2023年２月14日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② クラウドサービスの拡充 当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。 当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、ウィズコロナへの対応等から、ＤＸやデジタル化が急速に進んでおります。 流通食品小売業においては、原材料や物流費の高騰を背景とする仕入価格の上昇に加え、足元では光熱費等の高騰にも直面しており、コストの吸収に苦慮しています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、「2024年問題」をはじめとする物流危機が迫るなか、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。 官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、ガバメントクラウド（注）を活用した自治体の基幹業務システムの統一化・標準化や、マイナンバーカードと健康保険証の一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 全社・消去 合計 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 当期末残高 829 207 1,037 1,037 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （のれんの金額の重要な変動） 「官公庁クラウド事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得した株式会社シナジーを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては829百万円であります。 なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 また、「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、モバイル・メディア・リンク株式会社及び株式会社ケイオープランを吸収合併しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては211百万円であります。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 全社・消去 合計 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 当期末残高 663 663 663 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （のれんの金額の重要な変動） 「モバイルネットワーク事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては197百万円であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) コネクシオ㈱ 2,574 21.1 2,829 18.8 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 13,053百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 307百万円増加 しました。 流動資産は、 80百万円の増加 となりました。これは主に売掛金が 642百万円 、商品及び製品が 98百万円 、流動資産のその他に含まれる前払費用が70百万円増加したことと、契約資産が 427百万円 、現金及び預金が 324百万円 減少したことによるものです。 固定資産は、 226百万円の増加 となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が 385百万円 、取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が125百万円、ソフトウエアが 117百万円 、建設仮勘定が 100百万円 増加したことと、償却等によりのれんが 373百万円 、建物及び構築物が 88百万円 減少したことによるものです。 負債は、 18百万円の減少 となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が436百万円、契約負債が 115百万円 減少したことと、借入により短期借入金が 300百万円 、流動負債のその他に含まれる設備未払金が119百万円、未払消費税等が111百万円増加したことによるものです。 純資産は、 326百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 445百万円 増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 324百万円減少 し、 1,934百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,155百万円の資金の増加 （前連結会計年度は、 1,046百万円の資金の増加 ）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 804百万円 、減価償却費 649百万円 、減損損失 256百万円 、のれん償却額 176百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 397百万円 、売上債権 の増加額215百万円 、棚卸資産 の増加額112百万円 となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 1,164百万円の資金の減少 （前連結会計年度は、 2,267百万円の資金の減少 ）となりました。…