事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1117文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 各セグメントの事業内容と主要な関係会社は以下のとおりであります。 （流通クラウド事業） 流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力とした食品小売業向けサービス、大手食品卸売業を主要顧客としたＥＤＩ等の卸売業向けサービス、商品画像データベース等をクラウドで提供しております。 （主な関係会社）当社 （官公庁クラウド事業） 地方自治体向けに行政情報システム等の導入、保守・運用サービス、防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守を提供しております。また、小中学校向け校務支援クラウドサービスや医療機関間の医療情報連携クラウドサービスを提供しております。 （主な関係会社）当社、株式会社南大阪電子計算センター及び株式会社シナジー （トラスト事業） ブロックチェーン技術（注）を活用したデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」の提供のほか、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、マイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開しております。 （主な関係会社）当社 （モバイルネットワーク事業） 株式会社ＮＴＴドコモの一次代理店であるコネクシオ株式会社と締結している「代理店契約」に基づき、二次代理店として和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営しております。 （主な関係会社）当社 （注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。 ブロックチェーン技術：情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、暗号資産に用いられる基盤技術のこと。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1464文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2021年２月12日に公表した「中期経営計画（2021年度～2025年度） トランスフォーメーション2025」に基づく取組を着実に進めてきましたが、当初２か年の経常利益が計画を上回るペースで順調に成長したことに加え、Ｍ＆Ａの実施により経営資源が一層強化されたことなどを踏まえ、2023年２月14日に、成長スピードの加速を織り込んだ「見直し版」を公表いたしました。 以下の重点戦略及び数値計画に基づき、目標達成に向けて着実に取組を進めてまいります。 (重点戦略) ①流通クラウド事業 「企業間連携プラットフォームの立上げにより業界ＤＸを実現」 「＠ｒｍｓ基幹」のシェア拡大に向け、高速処理化など基本機能のブラッシュアップを図るとともに、ＡＩ・自動判断機能など機能拡充にも取り組みます。また、「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」について、効率的な運用・導入の仕組みを確立することにより普及を加速します。さらに、2021年にリリースした企業間連携プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の機能拡充と普及を進め、商談や見積などの効率化により、食品流通業界全体のＤＸ（注）に貢献します。 ②官公庁クラウド事業 「大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立ってサポート」 2022年７月に完全子会社化した株式会社シナジーの自治体向け文書管理システム「ＡｃｔｉｖｅＣｉｔｙ」や、自治体電子認証サービス「マイナサイン」、自治体デジタルサービス「Ｏｐｅｎ ＬＩＮＫ ｆｏｒ ＬＩＦＥ みんなの窓口」等により、全国各地で自治体ＤＸを力強くサポートしていきます。 ③トラスト事業 「マイナンバーカードベースのサービスを中核に「人、物、コト」全方位に展開」 マイナンバーカードを利用する信頼性の高い電子契約システム「マイナトラスト」について、サービスの事業化と普及を進めます。また、ブロックチェーンを利用するデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」について、一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会が運営する「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストの公式認定証や、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」のデジタル化における採用実績を足掛かりに、デファクトスタンダードとなることを目指します。 ④モバイルネットワーク事業 「激変する競争環境で、地域シェアの確立とリアル店舗の価値拡大を」 株式会社ＮＴＴドコモより店舗数・店舗規模については、マーケットに合わせた戦略的な出店、効率化の方針が打ち出される中、当社は、和歌山県下のシェアを高め、また、店舗の効率化による収益力向上等に努めることにより、エリアにおける強力なパートナーとしての地位を確立していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2692文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 コロナ禍を契機に多様化した生活様式や働き方が定着し、あらゆる産業において新たなビジネスモデルの展開が加速しております。各企業は競争力を維持・強化するために、ＤＸを迅速に進めており、特にクラウドサービスやＡＩ等に関する投資需要が高まり続けております。また、官公庁・自治体においても、総務省が示している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を背景に、生産性向上や業務効率化を目的とした投資が続くものとみられます。一方、労働市場においては、ＤＸの進展に伴いデジタル人材の需要が高まり続けており、当社グループを含む情報サービス業界においても優秀な人材の確保や育成などの課題に直面しております。これらの課題に対応するため、働きがいのある職場環境の整備や、アプリケーションを迅速に開発するローコード、ノーコード開発手法の積極的な活用等による開発効率の向上、業務フローの自動化による運用の省人化などの取組を推進することが求められております。 このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画（2021年度～2025年度）トランスフォーメーション2025（2023年２月見直し版）」に基づき、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプトのもと、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図りつつ、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴは幅広く経済活動を支える情報基盤であり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② 人材の確保及び育成 当社グループの事業が継続して成長していくためには、次世代を担う優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4727文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化、コロナ禍を契機とした生活様式や働き方の多様化への対応等から、ＤＸやデジタル化に向けた投資意欲は旺盛に推移しております。 流通食品小売業においては、物価高が長引く中で消費者の「節約志向」「買い控え傾向」が一層強まっていることに加え、仕入価格や光熱費の高騰等によるコストの増加等、厳しい状況が続いています。中長期的な視点に立てば、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、業種・業界の垣根を越えた競争の激化や既存企業間の出店競争、人材不足や人件費上昇といった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向上に向けた取組を進めることが不可欠となっております。また、物流の「2024年問題」を受け、企業間の壁を越えた物流の効率化に取り組む動きがあるなど、非競争領域における協業や共同利用の考え方が広がりつつあります。 官公庁においては、総務省から示されている「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づき、官公庁・自治体のＤＸの進展が期待されます。具体的には、自治体の基幹業務システムの統一・標準化について2026年３月迄にガバメントクラウド（注）を活用した標準準拠システムへの移行を目指す方針が示されております。また、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化をはじめとするマイナンバーカードの普及・利用促進により、住民サービスの向上と行政の効率化が加速するものと考えられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約790文字
(2) セグメント資産の調整額 3,756百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。 (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (4) 減価償却費の調整額 55百万円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 158百万円 は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 流通クラウド事業 官公庁クラウド事業 トラスト 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 4,902 6,822 81 4,064 15,870 15,870 セグメント間の内部 売上高又は振替高 195 34 240 △ 240 5,098 6,857 89 4,066 16,111 △ 240 15,870 セグメント利益又は損失（△） 837 509 △ 81 267 1,533 △ 267 1,266 セグメント資産 3,169 6,223 66 675 10,135 3,416 13,551 その他の項目 減価償却費 555 211 776 53 830 のれんの償却額 165 165 165 受取利息 支払利息 15 15 18 減損損失 29 29 29 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 873 134 28 1,037 65 1,102 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2236文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) コネクシオ㈱ 2,829 18.8 3,289 20.7 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 13,551百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 497百万円増加 しました。 流動資産は、 408百万円の増加 となりました。これは主に 契約資産 が 815百万円 、リース債権及びリース投資資産が 91百万円 増加したことと、 現金及び預金が 407百万円 、 売掛金が 115百万円 減少したことによるものです。 固定資産は、 89百万円の増加 となりました。これは主に取得等によりソフトウエアが 182百万円 、ソフトウエア仮勘定が 119百万円 増加したことと、償却によりのれんが 165百万円 減少したことによるものです。 負債は、 214百万円の減少 となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が409百万円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が 137 百万円、未払金が67百万円減少したことと、借入により短期借入金が 300百万円 、未払法人税等が 124百万円 増加したことによるものです。 純資産は、 711百万円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 814百万円 増加し、剰余金の配当により144百万円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 407百万円減少 し、 1,526百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,151百万円の資金の増加 （前連結会計年度は、 1,155百万円の資金の増加 ）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,232百万円 、減価償却費 830百万円 、のれん償却額 165百万円 となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権 の増加額700百万円 、法人税等の支払額 339百万円 となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 1,261百万円の資金の減少 （前連結会計年度は、 1,164百万円の資金の減少 ）となりました。資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出 896百万円 、有形固定資産の取得による支出 327百万円 となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 299百万円の資金の減少 （前連結会計年度は、 315百万円の資金の減少 ）となりました。…