事業の内容
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/ 原文長 約4968文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ＩＴクラウド事業 当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。 流通業向けクラウドサービス分野は、1988年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注１）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注２）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。 クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。 官公庁向けクラウドサービス分野は、1964年以降、和歌山県、大阪府南部エリア及び奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。 （注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。 １．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス： 店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。 当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1747文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスは更に便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。 このような経営環境のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、また、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理を強化し、より安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② クラウドサービスの拡充 当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。 また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。 ③ ＩＴ技術の蓄積・応用 より高度で付加価値の高い競争力のあるサービスを提供していくため、機械学習・ＡＩや、認証連携基盤等の先進的なＩＴ技術への対応が重要であると認識しております。当社グループは、事業環境の変化にいち早く対応し、新たな価値を創造していくため、これらのＩＴ技術の蓄積・応用に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3919文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しておりましたが、今後の経済動向につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による地域経済及び世界経済への影響が予断を許さない状況になっているほか、通商問題をめぐる動向や、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。 当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、消費者のライフスタイルの変化などを背景に、他業態との競争が激化しております。また、一方では、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高騰といった課題にも直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、生産性向上の取組が急務となっております。加えて、キャッシュレス決済の拡大など、環境変化への対応が求められております。 官公庁におきましては、情報システムに係る経費削減、住民サービス向上、事故等発生時の業務継続を目的とした情報システムの集約と共同利用（自治体クラウド）が推進されております。また、複数の自治体において、業務におけるＡＩ（人工知能）の導入が進むなど、新技術活用に向けた機運がますます高まっております。他方で、近年、大規模な自然災害が多発しており、ハード、ソフト両面からの備えが重要な課題となっております。 このような状況のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの提案を積極的に進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ＩＴクラウド 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 7,035,744 3,413,957 10,449,702 10,449,702 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,035,744 3,413,957 10,449,702 10,449,702 セグメント利益 306,792 374,811 681,604 △ 220,610 460,993 セグメント資産 7,027,915 833,910 7,861,825 1,776,682 9,638,508 その他の項目 減価償却費 583,745 12,440 596,185 32,622 628,807 のれんの償却額 51,562 51,562 51,562 受取利息 支払利息 421 421 8,382 8,804 減損損失 15,189 15,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 476,774 939 477,713 184,324 662,037 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1778文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) コネクシオ㈱ 3,147,183 30.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計度末における総資産は 9,638,508千円 となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金 2,082,369 千円、現金及び預金 1,385,377 千円、土地 1,382,213 千円、ソフトウエア 834,710 千円、建物及び構築物（純額） 803,162 千円であります。 当連結会計年度末のセグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ＜ＩＴクラウド事業＞ ＩＴクラウド事業の資産は、 7,027,915 千円となりました。 ＜モバイルネットワーク事業＞ モバイルネットワーク事業の資産は、 833,910 千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は 5,163,599 千円となりました。主な内訳は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,688,306千円、買掛金 522,509 千円、未払金 429,263 千円、短期借入金 200,000 千円であります。 当連結会計年度末における純資産合計は 4,474,908 千円となりました。主な内訳は、資本金 792,324 千円、資本剰余金 1,244,058 千円、利益剰余金 2,392,224 千円であります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 1,385,377千円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 1,115,801千円の資金の増加 となりました。 資金の増加の主な要因は、減価償却費 628,807 千円、税金等調整前当期純利益 447,600 千円、売上債権の減少額 161,514 千円となっております。資金の減少の主な要因は、法人税等の支払額 224,603 千円となっております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは 2,296,773千円の資金の減少 となりました。資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,466,728 千円、無形固定資産の取得による支出 411,326 千円、有形固定資産の取得による支出 280,309 千円となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入 31,714 千円となっております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは 2,156,240千円の資金の増加 となりました。…