事業の内容
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/ 原文長 約4968文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社南大阪電子計算センター）で構成され、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、共同利用型によるクラウドサービス「シェアクラウド」を提供することで、顧客企業のＩＴコストの削減や経営の効率化を支援するとともに、業界プラットフォームとして、顧客企業だけでなく業界全体の発展に貢献するべく事業を推進しております。 具体的には、食品流通業及び官公庁等の顧客向けに基幹業務システム等のクラウドサービスを提供する「ＩＴクラウド事業」と、移動体通信機器の店舗販売を中心とする「モバイルネットワーク事業」を主要な事業内容としております。 当社グループにおける各事業の位置付け等は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) ＩＴクラウド事業 当事業は、主に流通業向けクラウドサービス分野と官公庁向けクラウドサービス分野となっており、システムの開発・導入・保守・運用サポートに至る幅広いサービスを提供しております。 流通業向けクラウドサービス分野は、1988年にネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス（注１）を開始して以来、流通業に特化したシステム開発に取り組んでまいりました。当分野における業務ノウハウをもとに食品小売業向けに基幹業務クラウドサービスや卸売業向けＥＤＩ（注２）クラウドサービスを開発し、常に顧客ニーズを収集、システムの機能改善や機能追加を行うことで、拡張性の高いサービスを構築しております。また、自社データセンター２拠点とバックアップセンター２拠点を設け、当社独自の技術により国内４拠点のデータセンターで分散稼働する環境を構築し、安全かつ安心なクラウドサービスの提供に努めております。 クラウドサービスにおける収入構造は、導入時の機器販売や導入支援費等の初期収入のほか、情報処理や運用支援、保守などの継続的に得られる事業収入を柱としており、安定した収益基盤を構築しております。 官公庁向けクラウドサービス分野は、1964年以降、和歌山県、大阪府南部エリア及び奈良県の自治体向けに防災行政無線システムをはじめとする通信システムの施工・保守、行政情報システムの導入・運用サポートを行っております。また小中学校や医療機関向けなど様々なクラウドサービスを提供しております。 （注）上記に用いられる用語の意味は以下のとおりであります。 １．ネットワーク型ＰＯＳ情報処理サービス： 店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるＰＯＳシステム（Point Of Sales system）をネットワークを通じて提供するサービス。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約589文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「気高く、強く、一筋に」の経営理念のもと、最優良のサービスをお客様に提供し続け、社会に貢献することを事業目的としております。技術の進歩やトレンド変化の激しい情報サービス業界において、社会にとって、またお客様にとって何が必要なのかを見極め、総合的で高品質なサービスを提供することで社会に貢献してまいります。 当社グループは「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」をキーワードに、高機能かつ安価なサービスを提供することでＩＴコストを削減し、顧客企業だけでなく、業界全体の活性化に貢献できるものと考えております。このような考えに基づき、アプリケーションから仮想化技術を利用したＩＴインフラまで、クラウド事業者として様々なサービスを提供しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、開発、設備、人材について積極的に先行投資を行うことのできる安定した財務体質を構築するため、情報処理料収入や保守料収入など継続的に得られる事業収入を柱とするストック型ビジネスモデルを経営の根幹として考えております。この継続的に得られる事業収入額は、「定常収入」として経営上の重要指標と位置付けております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2127文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式が大きく変化し、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ったこれまでにないビジネスモデルの展開が急速に加速しており、各企業は競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）（注）をスピーディーに進めていくことが求められています。 また、情報サービス業界は、クラウドサービスの普及を着実に進め成長を続ける一方、ＡＩの本格的な利用にも着手しております。現在の主流であるディープラーニングを中核技術とするＡＩは、大量のデータを学習することで判断精度を上げていく性質があることから、大量のデータを扱うクラウドサービスと親和性が高く、ＡＩを組み込んだクラウドサービスは、ユーザーにおける生産性向上に従来以上に大きく貢献する可能性を秘めております。今後、ＡＩの利用が活発化していく中で、クラウドサービスはさらに便利なものとなり、その普及も加速度的に進んでいくものと考えられます。 このような経営環境のもと、当社グループは「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトとして定め、「シェアクラウド」による安心、安全、低価格で高品質なクラウドサービスの充実と積極的な展開を図り、当社グループのさらなる成長を実現するため、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。 ① 安心、安全なクラウドサービスの提供 ＩＴが幅広く経済活動を支える情報基盤となりつつあり、特にクラウドサービスにおいては自然災害、サイバー攻撃、システム障害、電力トラブルなどにより、万一停止した場合における企業活動等への影響は大きく、社会的に深刻な事態を招くおそれがあります。 当社グループのクラウドサービスが、流通サプライチェーンや地域住民の安心安全にかかわる重要な役割を担っていることを強く認識し、サービスの安定性、安全性を高めることを目的に、災害対策のほか、災害時等においてもサービスを継続して提供するためのシステム復旧体制の構築、テレワーク活用による運用・開発体制の分散化、クラウドサービスの基盤となるハードウェア・ミドルウェアの運用管理の強化、オフィス立地の見直し等により安定的かつ継続的なサービス提供を実現してまいります。 ② クラウドサービスの拡充 当社グループは、顧客が必要とするすべての機能をクラウド上で連携し、安価で高機能なサービスを提供することが使命と考えております。クラウドへの関心が高まる中、各分野において、積極的なサービス開発に取り組むとともに、サービス拡充のスピードアップを図るため、資本提携や業務提携等の可能性を検討しながら進めてまいります。 また、当社グループのサービスの提供を通じて、顧客における生産性向上の実現に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5497文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社の株式のみなし取得日を前連結会計年度の末日としているため、前連結会計年度の連結業績に連結子会社の業績は含まれません。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、 持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社グループの主要顧客である流通食品小売業におきましては、感染症の影響が続くなか、様々な対策を講じながら事業継続が図られ、国民生活を支える重要産業としての役割が果たされております。また、これに伴い、流通食品小売業の事業基盤の一端を担うＩＴサービスの社会的意義も増大しております。他方、中長期的な視点に立てば、流通食品小売業は、人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされていることに加え、共働き世帯や単身世帯の増加といったライフスタイルの多様化を背景に、コンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化、さらには、キャッシュレス決済普及への対応、人手不足や最低賃金の引き上げによる人件費の高止まりといった問題に直面しております。このように厳しさを増す経営環境を打開するためには、ＤＸの推進等により、店舗運営の効率化や、卸売業及び製造業とのビジネスコミュニケーションの円滑化を図るなど、生産性向上に向けた取組が不可欠となっております。 官公庁におきましては、菅政権発足とともに成長戦略の柱としてデジタル庁の設置が掲げられ、感染症に対応する中で明らかになったわが国のデジタル化の遅れを取り戻し、行政手続や商慣行におけるデジタル化を飛躍的に推し進める機運が高まっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約869文字
(2) セグメント資産の調整額 1,776,682千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）及び本社土地・建物等であります。 (3) 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。 (4) 減価償却費の調整額 32,622千円 は、全社資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 184,324千円 は、全社資産の増加額であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 ３．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 ＩＴクラウド 事業 モバイルネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 10,015,159 2,762,545 12,777,704 12,777,704 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,015,159 2,762,545 12,777,704 12,777,704 セグメント利益 869,463 349,119 1,218,583 △ 267,039 951,544 セグメント資産 6,327,876 419,073 6,746,950 3,306,750 10,053,700 その他の項目 減価償却費 598,989 8,532 607,522 32,649 640,172 のれんの償却額 8,433 8,433 8,433 受取利息 支払利息 355 355 16,318 16,673 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 423,876 5,456 429,333 31,097 460,430 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3234文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) コネクシオ㈱ 3,147,183 30.1 2,429,806 19.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は 10,053,700 千円となり、前連結会計年度末に比べ 415,192千円増加 しました。 流動資産は、 1,400,386千円の増加 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が 852,741 千円、現金及び預金が 477,953 千円、流動資産のその他に含まれる差入保証金が124,342千円、未収法人税等が66,460千円増加したことと、流動資産のその他に含まれる前払費用が70,674千円、リース債権及びリース投資資産が 49,580 千円減少したことによるものです。 固定資産は、 985,193千円の減少 となりました。これは主に保険解約等により投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が668,051千円、流動資産への振替等により敷金及び保証金が132,037千円、償却等によりソフトウエアが 278,024 千円、建物及び構築物が 59,690 千円減少したことと、建設仮勘定が 114,794 千円、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が44,184千円増加したことによるものです。 負債は、 157,572千円の減少 となりました。これは主に返済により長期借入金が 304,200 千円、短期借入金が 200,000 千円、流動負債のその他に含まれる未払金が134,038千円、繰延税金負債が75,821千円減少したことと、買掛金が 221,771 千円、流動負債のその他に含まれる設備未払金が129,456千円、預り金が106,719千円、受注損失引当金が 36,757 千円、固定負債のその他に含まれる長期前受収益が33,330千円増加したことによるものです。 純資産は、 572,764千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により 644,720 千円、新株予約権が 17,251 千円増加したことと、剰余金の配当により82,739千円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 477,953千円増加 し、 1,863,331 千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは 740,026千円の資金の増加 （前連結会計年度は、 1,115,801千円の資金の増加 ）となりました。…