配当政策
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第22期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、33.3％以上の水準を超過する部分に関しては内部留保の状況等を考慮し、普通配当１株当たり20円（配当性向60.9%）といたしました。 なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、1株当たり20円（配当性向55.5%）の期末配当を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年６月21日 134,295 20.00 定時株主総会決議 （注）2024年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定 した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金額1,088千円が含まれて おります。
従業員の状況
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/ 原文長 約936文字
５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 122 ( 69 ) 39.0 5.9 6,981 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 (2)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.8 87.0 86.2 115.0 （ 注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員はおりませんでした。 ３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。 男性平均年齢 43.5歳 女性平均年齢 32.6歳 ４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。 有価証券報告書（通常方式）_20240621091255
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、顧客、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。 そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。 ③各機関の内容及び内部統制システムの整備状況 イ.取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）の計８名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。 取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、渡部信之、梶亨、工藤克彦（社外取締役）、板垣浩二（社外取締役）の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、梶亨、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。 ロ.監査等委員会 当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 2024年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。 相手先の名称 契約の名称 有効期間 契約の概要 株式会社NTTデータ 代理店契約書 2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新 当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供 ※2023年7月より株式会社エヌ・ティ・ティ・データから株式会社NTTデータに社名変更しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石井 進也 神奈川県川崎市宮前区 1,800,000 26.81 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 517,600 7.71 株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 429,500 6.40 株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３-１-21 240,000 3.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１-８-１ 198,600 2.96 加藤 敏行 埼玉県三郷市 180,400 2.69 岡本 昌平 大阪府枚方市 130,000 1.94 キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248 100,000 1.49 株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿６-８-１ 100,000 1.49 株式会社NTTデータSMS 東京都江東区豊洲３-３-９ 80,000 1.19 岡本 艶孝 大阪府枚方市 80,000 1.19 3,856,100 57.43 （注）1.上記のほか、自己株式が209,432株あります。 なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。