配当政策
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/ 原文長 約392文字
第24期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、普通株式につき、１株当たり前事業年度比１円増配の 26円 (配当性向 81.4％ 、純資産配当率4.9％)を予定しております。 なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、１株当たり 27円 (配当性向 80.7％ 、純資産配当率5％）)の期末配当を予定しております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (千円) １株当たり配当額 (円) 2026年６月19日 定時株主総会決議(予定) 174,583 26.00 (注) 2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額 1,357千円 が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4925文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、顧客、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。 そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。 ③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備状況 イ．取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名を含む。)の計８名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。 取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、渡部信之、梶亨、工藤克彦(社外取締役)、板垣浩二(社外取締役)の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、梶亨、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。 なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は上記と同様となります。 ロ．監査等委員会 当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約155文字
５ 【重要な契約等】 2026年３月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。 相手先の名称 契約の名称 有効期間 契約の概要 株式会社NTTデータ 代理店契約書 2007年12月５日から2008年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新 当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供
大株主の状況
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/ 原文長 約615文字
(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 石井 進也 神奈川県川崎市宮前区 1,800,000 26.81 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２－９－９ 508,300 7.57 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２－９－９ 504,400 7.51 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋１－４－10 448,400 6.68 株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３－１－21 240,000 3.57 加藤 敏行 埼玉県三郷市 180,400 2.69 エスアイエル投資事業有限責任組合 東京都豊島区南池袋２－９－９ 171,400 2.55 岡本 昌平 大阪府枚方市 114,000 1.70 キヤノン電子株式会社 埼玉県秩父市下影森1248 100,000 1.49 株式会社オービックビジネスコンサルタント 東京都新宿区西新宿６－８－１ 100,000 1.49 4,166,900 62.1 (注) １．上記のほか、自己株式が209,432株あります。 なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式52,200株は含まれておりません。