事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社アクロテックで構成されており、パッケージソフトウエア事業及び システム開発サービス事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。 事業区分 区分 事業内容 パッケージソフトウエア事業 ライセンス セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売 保守サポート サービス 製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供 クラウドサービス クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売 コンサルティング サービス 当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供 SIO常駐サービス 顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託 システム開発サービス事業 システム開発サービスの受託、ソフトウエアの設計、開発及び技術者 派遣 [事業系統図] 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「お客様にとってあるべきコンピュータシステムの運用を実現する」をテーマにパッケージソフトウ エアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングの提供を通じて社会に貢献することを経営方針としてお ります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①ライセンス売上の拡大 当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシス テム統制を要請される大規模システムを中心に導入され7年連続トップシェア(株式会社ミック経済研究所調べ)を維持 しております。 近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティ脅威から重要システムを保護す る特権ID管理の必要性は高まっています。また、外部からの標的型サイバー攻撃から社内システムへの侵入を防ぐ水際対 策としての入口対策や出口対策の限界もあり、多層防御の要としての特権ID管理とシステム証跡管理の重要性が再認識さ れています。システム証跡管理製品「ESS REC」と特権ID管理製品「ESS AdminControl」による新規顧客の開拓及び「ESS REC」を導入されている顧客システムへ「ESS AdminControl」の導入や新規システムへの営業(クロスセル)を積極的に 行って参ります。 また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリテイセンター(NISC)」を設置して重要インフラ 13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図 って参ります。 ②クラウドサービスの推進 当社グループは金融や情報通信などの大規模システムで実績をあげておりますが、システム管理者の不足や外部ベンダ ーに管理を委託しているためセキュリティやシステム管理に不安を持つ中規模システムを有する企業に向けて、クラウド 型情報セキュリティ製品「ESS AdminGate」を提供し拡販を図って参りました。 一方、クラウドを利用したサービス市場は拡大の一途をたどっており、当社グループは、データセンターやクラウド事 業者、また、それらサービスを利用する企業のセキュリティ対策製品としての拡販も課題であり取り組みを強化しており ます。 地方自治体の情報システム強靭性向上モデルに対応したファイル受渡し・無害化製品「ESS FileGate」は、自治体のみ ならずネットワーク分離環境が必要な一般企業向けとしても販売を促進するとともに、地域のシステムインテグレーター や代理店との新たな販売網の構築が課題です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1795文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「お客様にとってあるべきコンピュータシステムの運用を実現する」をテーマにパッケージソフトウ エアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングの提供を通じて社会に貢献することを経営方針としてお ります。 (2)経営環境及び対処すべき課題 ①ライセンス売上の拡大 当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシス テム統制を要請される大規模システムを中心に導入され7年連続トップシェア(株式会社ミック経済研究所調べ)を維持 しております。 近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティ脅威から重要システムを保護す る特権ID管理の必要性は高まっています。また、外部からの標的型サイバー攻撃から社内システムへの侵入を防ぐ水際対 策としての入口対策や出口対策の限界もあり、多層防御の要としての特権ID管理とシステム証跡管理の重要性が再認識さ れています。システム証跡管理製品「ESS REC」と特権ID管理製品「ESS AdminControl」による新規顧客の開拓及び「ESS REC」を導入されている顧客システムへ「ESS AdminControl」の導入や新規システムへの営業(クロスセル)を積極的に 行って参ります。 また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリテイセンター(NISC)」を設置して重要インフラ 13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図 って参ります。 ②クラウドサービスの推進 当社グループは金融や情報通信などの大規模システムで実績をあげておりますが、システム管理者の不足や外部ベンダ ーに管理を委託しているためセキュリティやシステム管理に不安を持つ中規模システムを有する企業に向けて、クラウド 型情報セキュリティ製品「ESS AdminGate」を提供し拡販を図って参りました。 一方、クラウドを利用したサービス市場は拡大の一途をたどっており、当社グループは、データセンターやクラウド事 業者、また、それらサービスを利用する企業のセキュリティ対策製品としての拡販も課題であり取り組みを強化しており ます。 地方自治体の情報システム強靭性向上モデルに対応したファイル受渡し・無害化製品「ESS FileGate」は、自治体のみ ならずネットワーク分離環境が必要な一般企業向けとしても販売を促進するとともに、地域のシステムインテグレーター や代理店との新たな販売網の構築が課題です。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 パッケージ ソフトウエア システム開発 サービス 売上高 外部顧客への売上高 1,656,428 215,205 1,871,634 1,871,634 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,428 33,428 △ 33,428 1,656,428 248,634 1,905,062 △ 33,428 1,871,634 セグメント利益 803,951 23,473 827,424 △ 355,818 471,605 セグメント資産 1,930,753 255,402 2,186,155 1,260,617 3,446,772 その他の項目 減価償却費 201,420 149 201,569 7,344 208,914 のれんの償却額 5,110 5,110 5,110 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220,888 220,888 3,381 224,270 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△355,818千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費 であります。 (2)セグメント資産の調整額1,260,617千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額7,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,381千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で あります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 285,724 15.3 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。