事業の内容
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/ 原文長 約2565文字
３【事業の内容】 当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社18社及び関連会社３社により構成されております。ビジョンには、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」を掲げ、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる「著作物は文化の発展に寄与」、「著作物の利用と保護の調和」を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”を実現することを目指しております。 具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。 『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業と、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”の２事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成し、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。 それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。 具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。 ① 「ディストリビューション」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。 ② 「アライアンス／プラットフォーム提供」 電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。 また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。 ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年４月に、当連結会計年度を初年度とする５カ年（2023年２月期～2027年２月期）の新中期経営計画を策定し、“Publishing Platformer”としてコンテンツ業界のDXを支えるべく事業を推進してまいります。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。具体的には、当社グループの取引先は、出版社2,200社以上、電子書店150店以上を数え、流通総額は1,900億円（2023年２月期時点）、電子書籍における流通シェアは約36％（いずれも当社試算）と、流通の中核機能を担っていること、加えて大手出版社（株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館等）や紙書籍取次大手の株式会社トーハンが当社株主として参画しており、業界からの支援を得られることなどがあります。当社グループの強みであり最大の資産でもある圧倒的なポジションを生かしながら、正規版を取り扱うことができる取引先との信頼関係とともに、電子書籍流通事業に次ぐ第二の収益軸の構築に向け戦略投資事業として４つの事業を展開しております。 [経営戦略] ① 紙書籍も含めた出版業界における地位固めと新規事業の収益化による第二の事業軸の確立 当連結会計年度からの新事業セグメントである、電子書籍流通事業及び戦略投資事業を、更に５つの戦略上セグメントに分類し、新中期経営計画において、以下に取り組んでまいります。 イ．電子書籍流通事業 a）電子書籍流通事業 アライアンスパートナーとの電子書店の運営と、更なる流通カロリー抑制と機能追加により、業界のイ ンフラとしての役割の強化を目指すべく、以下の施策を実施。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11093文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年４月に、当連結会計年度を初年度とする５カ年（2023年２月期～2027年２月期）の新中期経営計画を策定し、“Publishing Platformer”としてコンテンツ業界のDXを支えるべく事業を推進してまいります。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。具体的には、当社グループの取引先は、出版社2,200社以上、電子書店150店以上を数え、流通総額は1,900億円（2023年２月期時点）、電子書籍における流通シェアは約36％（いずれも当社試算）と、流通の中核機能を担っていること、加えて大手出版社（株式会社講談社、株式会社集英社、株式会社小学館等）や紙書籍取次大手の株式会社トーハンが当社株主として参画しており、業界からの支援を得られることなどがあります。当社グループの強みであり最大の資産でもある圧倒的なポジションを生かしながら、正規版を取り扱うことができる取引先との信頼関係とともに、電子書籍流通事業に次ぐ第二の収益軸の構築に向け戦略投資事業として４つの事業を展開しております。 [経営戦略] ① 紙書籍も含めた出版業界における地位固めと新規事業の収益化による第二の事業軸の確立 当連結会計年度からの新事業セグメントである、電子書籍流通事業及び戦略投資事業を、更に５つの戦略上セグメントに分類し、新中期経営計画において、以下に取り組んでまいります。 イ．電子書籍流通事業 a）電子書籍流通事業 アライアンスパートナーとの電子書店の運営と、更なる流通カロリー抑制と機能追加により、業界のイ ンフラとしての役割の強化を目指すべく、以下の施策を実施。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5874文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループでは電子書籍市場の流通拡大に貢献する効率的な取次運営と、自社運営電子書店「コミなび」をリニューアルした「まんがセゾン」による「電子書籍流通事業」と、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を「戦略投資事業」としてセグメントを区分しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、国内外各所における移動規制やマスク着用の緩和等、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に薄まり、経済活動正常化に向けた動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高止まりや各国の金融政策動向の変化等による円安の加速、物価上昇や金利の変動等、消費者マインドに影響を与える状況が依然として継続しております。 他方、電子書籍市場においては、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加を背景としたいわゆる「巣ごもり消費」はピークアウトし、市場の拡大ペースはコロナ禍以前の水準へと回帰したものとみております。 なお、2022年における電子出版市場規模は5,013億円となり、前年の4,662億円から351億円増加（7.5％増）いたしました。うち、電子コミックは8.9％増の4,479億円、電子書籍（文字もの）が0.7％減の446億円、電子雑誌が11.1％減の88億円となりました。（出所：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所） このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a)経営成績 中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度においては、一部書店による大型キャンペーンの反動減と、主要取引先のバックエンド業務の移管による一過性の影響を受けており、その他の各電子書店向け売上は順調に成長したものの、減収影響がその他の各書店向け売上高を上回ったこと、また、本中期経営計画期間での第二の収益軸の確立に向け、引き続き戦略投資事業を中心に成長先行投資を実施したこと等から、減収減益となりました。 なお、海賊版サイトについては新型コロナウイルス感染症の感染拡大が本格化した2020年以降、アクセス数は増加傾向にありましたが、政府や出版各社、及びインターネットサービスプロバイダー等、関係各所との連携により大型海賊版サイトのいくつかが閉鎖されたことによりアクセス数はピークとなった2021年年末頃から足もと2023年２月時点では半減しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1599文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） １株当たり純資産額 1,059.59円 1,082.72円 １株当たり当期純利益 99.75円 68.35円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 99.68円 68.35円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年２月28日） 当連結会計年度 （2023年２月28日） 純資産の部の合計額（百万円） 16,912 16,772 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 97 77 （うち新株予約権（百万円）） （0） （0） （うち非支配株主持分（百万円）） （97） （77） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 16,815 16,695 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 15,869,634 15,419,702 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,576 1,057 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） 1,576 1,057 普通株式の期中平均株式数（株） 15,807,509 15,465,550 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） 普通株式増加数（株） 10,639 747 （うち新株予約権（株）） （10,639） （747） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第18回新株予約権（前連結会計年度末における個数5,059個、本新株予約権１個当たり100株）については、2021年４月９日にその全部を取得するとともに同日付で消却しております。 ３. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31 日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2737文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ 15,539 14.8 21,079 20.7 Amazon Services International Inc. 13,349 12.7 14,070 13.8 LINE Digital Frontier㈱ 19,093 18.2 12,779 12.6 ㈱デジタルコマース 12,139 11.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 b）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 c）資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。 また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システムの開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。 d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年４月に、当連結会計年度を初年度とする５カ年（2023年２月期～2027年２月期）の新中期経営計画を策定いたしました。…