事業の内容
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/ 原文長 約2696文字
３【事業の内容】 当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社１社により構成されております。著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。 日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』として事業セグメントを区分し、事業を展開しております。なお、2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。 『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、電子書籍配信ソリューションの提供を行っております。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。 それぞれの事業の内容は以下の通りであります。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。 具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2024年度には約6,700億円に達しました。市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も持続的な成長が続き、2029年度には約8,000億円に達すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」）。 一方、世界の電子書籍の市場規模は2024年で２兆円を超え、引き続き拡大を見込んでいます（出所：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。また、動画配信サービスの普及によってアニメなど多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。 当社グループは、ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を引き続き掲げ、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を推進しております。現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2024年度には約6,700億円に達しました。市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も持続的な成長が続き、2029年度には約8,000億円に達すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2025」）。 一方、世界の電子書籍の市場規模は2024年で２兆円を超え、引き続き拡大を見込んでいます（出所：総務省「令和７年版 情報通信白書」）。さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。また、動画配信サービスの普及によってアニメなど多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。 当社グループは、ビジョンである「MORE CONTENT FOR MORE PEOPLE!」を引き続き掲げ、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を推進しております。現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4808文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の２つのセグメントに区分しております。2026年２月期を初年度とする新たな中期経営計画の策定を契機として、当連結会計年度よりSC（Sustainability Creation）事業を「戦略投資事業」の区分に含める報告セグメントの変更を行っております。そのため、前年同期比較においては、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した前年同期の数値を用いております。 『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、株式会社クレディセゾンと運営する“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。『戦略投資事業』は、国際事業、IP・ソリューション事業及びSC（Sustainability Creation）事業の３事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーン及び地域社会に貢献する多様なサービス・ソリューションを提供しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 a)経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2025年７月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移し、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業損失が縮小したものの、電子書籍流通事業における利益率の高いサービスが終了したこと、戦略投資事業における改善が想定より遅れていることにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。 また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失328百万円や投資有価証券評価損528百万円を特別損失として計上した一方、関連会社であるMyAnimeListの株式売却益を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を大きく上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。 売上高 108,537百万円（前年同期比6.5％増） 営業利益 2,453百万円（前年同期比0.9％減） 経常利益 2,548百万円（前年同期比8.0％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,818百万円（前年同期比33.3%増） ＥＢＩＴＤＡ 3,667百万円（前年同期比3.2％減） １株当たり当期純利益 119.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2036文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １株当たり純資産額 1,161.59円 1,253.99円 １株当たり当期純利益 90.08円 119.85円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2025年２月28日） 当連結会計年度 （2026年２月28日） 純資産の部の合計額（百万円） 17,708 19,221 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 108 187 （うち新株予約権（百万円）） （－） （22） （うち非支配株主持分（百万円）） （108） （165） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 17,599 19,034 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） 15,151,267 15,179,026 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,363 1,818 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,363 1,818 普通株式の期中平均株式数（株） 15,137,989 15,169,291 （重要な後発事象） 取得による企業結合 当社は、2026年３月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMedia Do International,Inc.を通じて、Seven Seas Entertainment, LLCの全持分を取得し子会社化することを決議しました。また、同日付で持分譲渡契約を締結するとともに2026年３月11日付で同社の全持分を取得しました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2304文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度 （自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） NTTソルマーレ㈱ （注） 26,825 26.3 29,907 27.6 Amazon Services International LLC 16,031 15.7 17,483 16.1 （注）2025年７月１日付でエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ ㈱ から社名変更がなされております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 b）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 c）資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。 また、設備資金需要といたしましては、基幹システムの追加機能開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。…