事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３【事業の内容】 当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社20社及び関連会社２社により構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。 日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 なお、当社グループでは、電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。 上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。 具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。 ① 「ディストリビューション」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。 ② 「アライアンス／プラットフォーム提供」 電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。 また、アライアンスパートナー企業と共同で電子書店サイトの運営を行っております。 ③ 「ストア運営」 電子書籍コンテンツを配信する自社電子書店サイトやマンガアプリの運営を行っております。 ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズに１社で対応することを可能にしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10944文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2018年７月に2023年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の競争力強化や新たな事業領域への展開等、取次から“Publishing Platformer”への転換を目指して取り組んでまいりました。前中期経営計画期間においては、2017年３月に子会社化した株式会社出版デジタル機構のPMIを完遂するとともに、大手海賊版サイトの閉鎖、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要増加並びに社会全体のデジタルシフト進展の追い風を受け、中期経営計画３年目にあたる2021年２月期の売上計画を１年前倒しで達成することができました。更に、2021年３月の紙出版取次大手の株式会社トーハンと資本業務提携、2021年10月のNFTマーケットプレイス「FanTop」のサービス開始、2021年12月の小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタの子会社化など、新規事業創出のための布石を打つことができました。 一方、当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、縦スクロールコミックといった新たなスタイルの電子書籍の勃興やボーダレス化の加速、競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合の状況は常に変化しております。また、当社グループが事業領域を拡大させておりますコンテンツ業界においては、コンテンツ制作・流通・消費がデジタル基点となったことで、コンテンツへの世界的な需要が急増し、大手資本によるグローバルでのコンテンツ獲得競争が激化する等、今後も変化の激しい事業環境になると想定されます。 これらを踏まえ、事業と経営の両面を進化させ、Media Do 3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10944文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2018年７月に2023年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、既存事業の競争力強化や新たな事業領域への展開等、取次から“Publishing Platformer”への転換を目指して取り組んでまいりました。前中期経営計画期間においては、2017年３月に子会社化した株式会社出版デジタル機構のPMIを完遂するとともに、大手海賊版サイトの閉鎖、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要増加並びに社会全体のデジタルシフト進展の追い風を受け、中期経営計画３年目にあたる2021年２月期の売上計画を１年前倒しで達成することができました。更に、2021年３月の紙出版取次大手の株式会社トーハンと資本業務提携、2021年10月のNFTマーケットプレイス「FanTop」のサービス開始、2021年12月の小説投稿サイトを運営する株式会社エブリスタの子会社化など、新規事業創出のための布石を打つことができました。 一方、当社グループが事業を展開する電子書籍業界においては、縦スクロールコミックといった新たなスタイルの電子書籍の勃興やボーダレス化の加速、競合企業の台頭など、市場環境や顧客ニーズ、競合の状況は常に変化しております。また、当社グループが事業領域を拡大させておりますコンテンツ業界においては、コンテンツ制作・流通・消費がデジタル基点となったことで、コンテンツへの世界的な需要が急増し、大手資本によるグローバルでのコンテンツ獲得競争が激化する等、今後も変化の激しい事業環境になると想定されます。 これらを踏まえ、事業と経営の両面を進化させ、Media Do 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7006文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループでは電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケティングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な影響や緊急事態宣言の再発令等がありながらもワクチン接種が進んだことに伴い、徐々に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。他方、雇用情勢の先行き不安等による消費マインドの低下、地政学リスクの急速な高まりもあり、依然として不透明な状況が継続しました。 紙本から電子書籍への移行については、引き続き不可逆的なトレンドとして進展しており、市場の拡大も持続しておりますが、在宅勤務や外出自粛による可処分時間の増加を背景としたいわゆる「巣ごもり消費」については下期以降、ピークアウトの様相も見られました。また、電子書籍市場においては海賊版サイトの影響など市場拡大の阻害要因も一部みられました。 なお、2020年度における電子書籍市場規模は4,821億円となり、前年度の3,750億円から1,071億円増加いたしました。また、電子書籍市場のうち、コミックスは4,002億円、文字もの等（文芸・実用書・写真集等）が556億円、雑誌は263億円と推計※されております。今後もゆるやかに拡大し、2025年度の国内電子書籍市場は2020年度の約1.4倍となる6,747億円になると予想されております。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2021」インプレス総合研究所） ※出所において、本年に電子書籍市場の定義を見直し、これまで区分けして修正されていた「電子雑誌」が「電子書籍」に含まれております。なお、過去データについても遡及修正がされております。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a)経営成績 当連結会計年度における当社グループの電子書籍の流通総額は2,000億円と、前連結会計年度の1,550億円に対し、450億円（29.0％）の増加となりました。紙の書籍から電子書籍への移行については、引き続き不可逆的な流れとして進展しており、紙と電子書籍の合計に占める電子書籍の割合は、2020年の24.3％から2021年は27.8％へと3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1132文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 電子書籍 流通事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,349 1,190 83,540 83,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 175 186 △ 186 82,360 1,366 83,726 △ 185 83,540 セグメント利益又は損失（△） 2,594 △ 248 2,345 319 2,664 その他の項目 のれん償却額 354 126 480 480 減価償却費 172 20 193 85 279 （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,688百万円及び全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 電子書籍 流通事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 99,309 5,409 104,718 104,722 セグメント間の内部売上高又は振替高 50 517 568 △ 568 99,359 5,927 105,286 △ 564 104,722 セグメント利益又は損失（△） 2,650 △ 179 2,471 339 2,811 その他の項目 のれん償却額 398 262 660 660 減価償却費 291 116 407 48 455 （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額339百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,920百万円及び全社費用△1,518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2886文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） LINE Digital Frontier㈱ 17,002 20.4 19,093 18.2 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ 10,573 12.7 15,539 14.8 Amazon Services International Inc. 11,501 13.8 13,349 12.7 ㈱デジタルコマース 12,139 11.6 ㈱BookLive 8,514 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 b）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 c）資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金において電子書籍等の仕入に係るもののほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。 また、設備資金需要といたしましては、新規基幹システム開発のための資金及び新技術開発のための研究開発への投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。…