事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1765文字
３【事業の内容】 当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社13社（株式会社出版デジタル機構、Media Do International, Inc.、株式会社フライヤー、株式会社マンガ新聞、アルトラエンタテインメント株式会社、株式会社メディアドゥテック徳島、株式会社Ｊコミックテラス、MyAnimeList, LLC、ジャイブ株式会社、株式会社MyAnimeList、株式会社Nagisaほか２社）、及び関連会社３社（株式会社エーアイスクエア、テック情報株式会社ほか１社）で構成されており、「著作物のデジタル流通」を事業コンセプトとして、「ひとつでも多くのコンテンツをひとりでも多くの人へ」をミッションとして掲げ、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しております。 日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 なお、当社グループでは、電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。 特に「電子書籍流通事業」については、電子書籍市場の成長とともに売上構成比率が高くなり、現在は当社グループの中核事業となっております。 上記２つの事業については、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、出版社等のコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介してクライアントの電子書店向けに取次を行ったり、自社運営の電子書店で販売する等、事業者向け、個人向けに関わらず、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート等を行っております。 具体的には、下記のような３つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。 ① 「ディストリビューション」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。 ② 「アライアンス／プラットフォーム提供」 電子書籍配信システム提供をベースとした取次販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2021年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で1,550億円となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は2,200社以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 一方、Society 5.0社会への移行が急速に進む現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）は今後、さらに加速し、デジタルを活用した新たなサービスや文化が次々と出現すると考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機として、現実（フィジカル）とデジタルのあり様も大きく変容しつつあります。当社が属する出版業界に限らず、デジタル・テクノロジーを基軸にした大きなパラダイムシフトは国や地域を超えて社会基盤・産業構造・生活のあり方そのものを変えつつあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10154文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2018年７月に公表した中期経営計画において「電子書籍取次事業から“Publishing Platformer”への転換」を基本方針として掲げております。 当社グループが持つ最大の「強み」は、電子書籍流通における圧倒的なポジションだと考えております。2021年２月期の当社グループの流通総額は当社試算で1,550億円となっております。当社グループが取引する電子書店数は150店以上存在し、なかでもユーザー利用上位20書店（※１）の全てと取引があることから、大手電子書店によるプロモーション強化の流れに伴って、このシェアは急速に高まりを見せています。 （※１ インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」における「半年以内に購入したことのある電子書籍ストア Top20」） さらに４大出版社（KADOKAWA、講談社、集英社、小学館 ※50音順）に当社株主として参画いただいているほか、出版社との取引口座は2,200社以上を数え、全ての主要出版社と取引可能な独自のポジションを有しています。非マンガ出版社だけでも1,530社となり、これは他の業界プレーヤーには到底真似のできない水準です。 一方、Society 5.0社会への移行が急速に進む現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）は今後、さらに加速し、デジタルを活用した新たなサービスや文化が次々と出現すると考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を契機として、現実（フィジカル）とデジタルのあり様も大きく変容しつつあります。当社が属する出版業界に限らず、デジタル・テクノロジーを基軸にした大きなパラダイムシフトは国や地域を超えて社会基盤・産業構造・生活のあり方そのものを変えつつあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6150文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループでは電子書籍市場の拡大に貢献する効率的な取次運営、及びブロックチェーン等の先端技術を活用した新たなデジタルコンテンツの流通プラットフォーム創出を事業領域とする「電子書籍流通事業」と、出版業界の活性化のための投資領域であるマーケディングソリューション事業やその周辺事業領域を「その他事業」としてセグメントを区分しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、 COVID-19の世界的な流行により、企業収益の減速、雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、不透明かつ厳しい状況となりました。また、COVID-19の感染拡大は、グローバル経済においても大きな下押し圧力となっており、世界銀行によれば2020年のグローバル経済成長率は-4.3％となりました。2021年の同成長率は、感染症の影響からの立ち直りが見込まれており＋4.0％と予想されておりますが、感染症流行以前の水準への回復は途上とみられます。 他方、当社グループの主力事業領域である電子書籍市場においては、COVID-19の感染拡大防止を目的とした、在宅勤務の推奨や外出自粛に伴う可処分時間の増加による「巣ごもり消費」としての娯楽需要の増加を受け、電子書店や出版社によるキャンペーンやプロモーションの拡大が積極的に行われた結果、ユーザーの電子書籍利用定着が向上するなどし、一層の市場拡大が実現しました。 引き続き、スマートフォンなど電子デバイス保有者の増加、コンテンツ提供形式の多様化、紙の本から電子書籍への転換、ユーザーの認知度向上や電子書籍の利便性向上にともない、電子書籍市場は拡大が見込まれております。2019年度における電子書籍市場規模は3,473億円となり、前年度の2,826億円から647億円増加いたしました。また、電子雑誌市場は277億円、電子書籍と電子雑誌を合わせた電子出版市場は3,750億円と推計されております。今後も堅調に拡大し、2024年度の国内電子出版市場は2019年度の1.5倍となる5,669億円になると予想されております。（出所：「電子書籍ビジネス調査報告書2020」インプレス総合研究所） このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。 a)経営成績 当連結会計年度における当社グループの電子書籍の流通総額は1,550億円と、前連結会計年度の1,200億円に対し、350億円（29.2％）の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約703文字
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額279百万円には、当社における子会社からの収入1,414百万円及び全社費用△1,118百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ 電子書籍 流通事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 82,349 1,190 83,540 83,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 175 186 △ 186 82,360 1,366 83,726 △ 185 83,540 セグメント利益又は損失（△） 2,594 △ 248 2,345 319 2,664 その他の項目 のれん償却額 354 126 480 480 減価償却費 172 20 193 85 279 （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額319百万円には、当社における各報告セグメントからの収入1,688百万円及び全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に関する費用等であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2586文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） LINE Digital Frontier㈱ 13,785 20.9 17,002 20.4 Amazon Services International Inc. 8,449 12.8 11,501 13.8 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱ 10,573 12.7 ㈱BookLive 7,541 11.5 8,514 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 なお、これらの会計上の見積りに際しては、COVID-19の感染収束には2021年末ごろまで要するとの仮定を用いております。実際の感染収束時期は、ワクチンの接種状況や、いわゆる変異株の影響などにより左右される面があり、また、感染収束後においても、これまでの国民的な感染拡大防止の取組みを契機として生活様式の変化が進むといった不可逆的な動きも見られるものと考えております。 そのうえで、当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、COVID-19による重要な影響は認められず、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクも識別しておりません。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。…