事業の内容
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/ 原文長 約2654文字
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称 事業の内容 日本カーリット㈱ 化学品、電子材料品等の製造および販売 ㈱シリコンテクノロジー 半導体用シリコンウエーハ製造、販売 (2) 企業結合日 2024年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。 (4) 結合後の企業の名称 ㈱カーリット (5) その他取引の概要に関する事項 現在の持株会社体制から事業会社体制へ移行し、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット㈱と㈱シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 当連結会計年度（2026年３月31日） 該当事項はありません。 （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の高級高齢者マンション（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 連結貸借対照表計上額 1,837 1,765 期首残高 1,912 1,837 期中増減額 △74 △72 期末残高 1,837 1,765 期末時価 2,694 2,640 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(74百万円)であります。当連結会計年度の 主な減少額は減価償却費(73百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えし ている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、「信頼と限りなき挑戦」を経営理念に掲げました。2024年10月にグループ内企業３社の合併により事業会社体制へ移行していますが、これまでと変わらぬ理念を掲げてまいります。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M＆Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業 ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。 （中期経営計画「Challenge2027」より事業ポートフォリオの考え方を抜粋） 2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えし ている状況です。中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2057文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は36,247百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は3,459百万円（前年同期比13.5％増）、連結経常利益は3,755百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,976百万円（前年同期比15.8％増）となりました。 （参考） （単位：百万円） 区 分 連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益 前 期 当 期 増減額 前 期 当 期 増減額 化学品 22,423 21,977 △446 1,478 1,858 ＋380 ボトリング 4,524 4,480 △44 345 378 ＋33 金属加工 7,230 7,303 ＋73 508 602 ＋94 エンジニアリング サービス 4,411 5,251 ＋840 822 795 △27 小 計 38,590 39,013 ＋422 3,154 3,635 ＋480 消去 △1,675 △2,765 △1,089 △108 △175 △67 合 計 36,914 36,247 △666 3,046 3,459 ＋412 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1382文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結 財務諸表 計上額（注）2 化学品 ボトリング 金属加工 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 21,692 4,524 7,079 3,618 36,914 36,914 セグメント間の内部売上高又は振替高 731 150 793 1,675 △ 1,675 22,423 4,524 7,230 4,411 38,590 △ 1,675 36,914 セグメント利益 1,478 345 508 822 3,154 △ 108 3,046 セグメント資産 39,079 4,215 5,542 5,221 54,060 △ 1,047 53,012 その他の項目 減価償却費 1,332 220 142 77 1,772 △ 64 1,708 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,034 160 210 230 3,635 △ 259 3,376 (注)１．調整額は次のとおりであります。 ⑴セグメント利益の調整額△108百万円は、主に未実現利益の消去であります。 ⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 ⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。 ⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント 調整額（注）1 連結 財務諸表 計上額（注）2 化学品 ボトリング 金属加工 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 20,969 4,480 7,153 3,643 36,247 36,247 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,007 150 1,607 2,765 △ 2,765 21,977 4,480 7,303 5,251 39,013 △ 2,765 36,247 セグメント利益 1,858 378 602 795 3,635 △ 175 3,459 セグメント資産 53,264 7,240 5,834 5,144 71,484 △ 13,809 57,674 その他の項目 減価償却費 1,464 229 177 70 1,941 △ 96 1,845 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,023 363 393 208 5,989 △ 281 5,707 (注)１．調整額は次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6151文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 3,778 10.2 3,691 10.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。 資産の増減の主な内容は、有形固定資産の増加3,152百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少951百万円等であります。 流動資産は21,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少いたしました。 固定資産は36,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,044百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。 負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加3,524百万円、繰延税金負債の増加746百万円、未払法人税等の減少1,022百万円、支払手形及び買掛金の減少832百万円等であります。 流動負債は11,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加いたしました。 固定負債は6,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。 純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,877百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,839百万円、資本剰余金の減少1,190百万円、自己株式の取得による減少191百万円等であります。 この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて184.78円増加し1,774.98円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.0％となりました。 株主資本は32,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。 その他の包括利益累計額は7,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加いたしました。…