事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約732文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社15社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 エンジニアリングサービス 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 富士商事株式会社、株式会社総合設計 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定しました。前中期経営計画「ワクワク21」では、「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲げ、諸施策を遂行してまいりましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等の外的要因と、事業の絞り込みが不十分で製品開発や新事業計画が変更となった等の内的要因により、数値目標に対し乖離が発生いたしました。 新中期経営計画「Challenge2024」では、前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。 「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 また、当社グループは「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5197文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年度を初年度とした新中期経営計画「Challenge2024」を策定しました。前中期経営計画「ワクワク21」では、「利益指向で事業の足場固めを積み重ね、新たな取り組みに向けて経営資源を投入する」ことを掲げ、諸施策を遂行してまいりましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大等の外的要因と、事業の絞り込みが不十分で製品開発や新事業計画が変更となった等の内的要因により、数値目標に対し乖離が発生いたしました。 新中期経営計画「Challenge2024」では、前中期経営計画の振り返りを踏まえた経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ESG経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。 「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・5G関連材料の需要と、EV化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 また、当社グループは「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2132文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し500億7千8百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億2百万円減少し191億7千4百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億2千6百万円増加し309億3百万円となりました。 b.経営成績 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しました。前連結会計年度の比較につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値を基に記載しております。 当連結会計年度の連結売上高は338億9千4百万円となりました。連結営業利益は25億6百万円、連結経常利益は27億4千2百万円となりました。 なお、化学品事業部門における製造の不具合により、第２四半期連結会計期間に、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん3億9千2百万円および投資有価証券の売却益1億8百万円を特別利益として、固定資産売却損2千2百万円および固定資産除却損2億1千5百万円を特別損失として計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千6百万円となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 （参考） （単位：百万円） 区 分 連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益 前 期 当 期 前 期 当 期 化学品 15,576 16,950 744 1,172 ボトリング 4,239 4,360 77 218 産業用部材 7,627 9,313 230 654 エンジニアリング サービス 2,802 4,173 390 892 小 計 30,245 34,798 1,442 2,937 その他・消去 △613 △904 132 △430 合 計 29,631 33,894 1,574 2,506 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億6百万円減少し、35億8千9百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1014文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 18,722 16,581 7,544 2,532 45,381 155 45,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 186 222 769 2,569 3,339 19,083 16,581 7,730 2,754 46,151 2,725 48,876 セグメント利益 744 77 230 390 1,442 890 2,332 セグメント資産 26,225 5,084 7,301 2,485 41,097 38,723 79,820 その他の項目 減価償却費 1,244 329 331 37 1,942 106 2,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 979 206 295 116 1,598 64 1,663 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 16,595 4,360 9,144 3,637 33,738 155 33,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 355 169 536 1,060 2,067 3,128 16,950 4,360 9,313 4,173 34,798 2,223 37,022 セグメント利益 1,172 218 654 892 2,937 669 3,606 セグメント資産 26,746 4,588 8,211 3,770 43,317 35,445 78,763 その他の項目 減価償却費 1,234 228 332 68 1,864 76 1,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 115 260 160 1,019 32 1,052 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7195文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 15,341 33.7 3,484 10.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ8億7千5百万円減少し、500億7千8百万円となりました。これ は、棚卸資産が8億2千3百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が11億1千4百万円増加した一方、現金及び預金が17億7千8百万円減少、有形固定資産が5億1千3百万円減少、投資有価証券が3億9千5百万円減少したことなどによります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ3千8百万円増加し207億8千5百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億1千4百万円減少し292億9千3百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ28億2百万円減少し、191億7千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億7百万円増加した一方、有利子負債が35億9百万円減少、退職給付に係る負債が1億1千7百万円減少したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億3千4百万円減少し111億円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億6千7百万円減少し80億7千4百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ19億2千6百万円増加し、309億3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が20億4千8百万円増加、退職給付に係る調整累計額が1億1千8百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が2億6千8百万円減少したことなどによります。 この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて81.68円増加し1,300.41円となり、自己資本比率は前期末 の56.9％から61.7％となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億3千7百万円増加し266億3千4百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ1億1千万円減少し42億6千9百万円となりました。…