配当政策
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３【配当政策】 当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％を目安とし、配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度 につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、21円の普通配当を実施することといたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成29年12月22日 定時株主総会 2,639 21.00
従業員の状況
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/ 原文長 約157文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（名） 1,248（123） （注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7325文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方） 企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザ、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダーとの「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。 大株主でもある代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の基本説明 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。 ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由 当社は、監査等委員会設置会社であります。 監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験者、公認会計士・税理士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しております。 取締役のうち５名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。 当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。 ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員であるものを除く）８名、監査等委員である取締役３名の計12名で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。 ⅱ）監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。公認会計士・税理士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約270文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 相手先の 所在地 契約の名称 契約期間 契約内容 Apple Inc. 米国 Apple Developer Program License Agreement １年間 （１年毎の自動更新） iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 Google Inc. 米国 Google Play デベロッパー販売／配布契約書 定めなし Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 馬場 功淳 東京都渋谷区 61,775,200 48.47 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 9,730,600 7.63 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 3,038,000 2.38 KDDI株式会社 新宿区西新宿二丁目３番２号 2,550,000 2.00 JP MORGAN CHASE BANK 380634 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 2,084,700 1.64 千葉 功太郎 神奈川県鎌倉市 1,455,200 1.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,435,600 1.13 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 中央区晴海1丁目８番11号 1,195,300 0.94 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE－AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） 1,181,729 0.93 HSBC－FUND SERVICES, SPARX ASSET MANAGEMENT CO LTD （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） １ QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) 1,030,000 0.81 85,476,329 67.06 （注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 ３．上記のほか、自己株式が1,777,109株あります。