事業の内容
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/ 原文長 約4992文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、微細藻ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発等）といった事業を展開しております。 子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、微細藻類の大量培養を行い、ユーグレナ、クロレラ等の乾燥粉末を製造しております。 (1) ユーグレナの概要 ①ユーグレナという生物 ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。 ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。 ②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されていませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナだけを大量に培養することが困難だったことがあげられます。 当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、平成17年12月に世界で初めて当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。 当社には、以下の技術があります。 A.当社ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術 B.当社ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術 C.培養方法のコントロールによる当社ユーグレナの組成を調整する技術 ③ユーグレナの特徴 当社ユーグレナには、以下の特徴があります。 A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類以上の栄養素を持つ 植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を11種合成でき、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。 当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社は、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社は、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、ならびに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年11月に、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでおります。「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品販売を中心とするヘルスケア事業の成長を目指しており、当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれるM&A、効率的な広告宣伝投資による顧客基盤の強化及びユーグレナの機能性研究や新規素材開発などの研究開発を推進することで、事業の中長期的成長を図っております。一方、「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」に向けては、関連分野でのパートナーシップを通じて、平成30年10月にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが竣工に至るなどバイオ燃料製造・供給体制の構築を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、世界で初めて成功したユーグレナの屋外大量培養技術を出発点として、「バイオマスの５F」の考えに則り、５つの「用途」へ展開していく基本戦略を推進してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4798文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「人と地球を健康にする」という経営理念のもと、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」という企業ビジョンを掲げ、ユーグレナ（和名：ミドリムシ）等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料など様々な分野における事業展開と研究開発を行っているバイオテクノロジー企業です。 ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社は、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。 また当社は、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「人と地球を健康にする」という経営理念に向けて、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、ならびに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は、平成28年11月に、平成32年9月期までに「グループ連結売上高300億円の達成」と「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」の達成を目指す中期経営目標を公表し、この実現に向けて各種施策に取り組んでおります。「グループ連結売上高300億円の達成」に向けては、ユーグレナを利用した機能性食品や化粧品販売を中心とするヘルスケア事業の成長を目指しており、当社グループにおけるシナジーや事業基盤の強化が見込まれるM&A、効率的な広告宣伝投資による顧客基盤の強化及びユーグレナの機能性研究や新規素材開発などの研究開発を推進することで、事業の中長期的成長を図っております。一方、「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」に向けては、関連分野でのパートナーシップを通じて、平成30年10月にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが竣工に至るなどバイオ燃料製造・供給体制の構築を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、世界で初めて成功したユーグレナの屋外大量培養技術を出発点として、「バイオマスの５F」の考えに則り、５つの「用途」へ展開していく基本戦略を推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。 当連結会計年度は、上半期において売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施したものの、集中投資を実施した直販化粧品に関して定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回ったのを踏まえ、下半期においては広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努めました。この結果、当連結会計年度の売上高は15,174,582千円（前年同期比9.3%増）、営業損失は1,379,622千円（前連結会計年度は営業利益950,937千円）、経常損失は1,096,989千円（前連結会計年度は経常利益1,207,235千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,252,194千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益785,886千円）となりました。 当第１四半期 連結会計期間 当第２四半期 連結会計期間 当第３四半期 連結会計期間 当第４四半期 連結会計期間 売上高 (千円） 3,449,697 3,729,485 3,956,956 4,038,442 営業損益 (千円） △430,132 △681,073 △404,851 136,435 経常損益 (千円） △364,320 △532,839 △363,031 163,202 セグメント別の状況については、以下のとおりです。 a. ヘルスケア事業セグメント ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、上半期において自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回る結果となりました。下半期より、広告宣伝投資を縮小して販売収支の改善に努め、収益力を回復いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1598文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） ヘルスケア事業 エネルギー・ 環境事業 売上高 外部顧客への売上高 13,876,603 10,000 13,886,603 13,886,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,876,603 10,000 13,886,603 13,886,603 セグメント損失（△） 1,902,485 △ 301,426 1,601,058 △ 650,121 950,937 セグメント資産 8,964,629 3,974,773 12,939,402 5,918,657 18,858,060 その他の項目 減価償却費 268,907 44,400 313,307 35,771 349,079 のれん償却額 113,017 113,017 113,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 637,745 3,184,100 3,821,846 2,796 3,824,642 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 ①セグメント損失（△）の調整額△650,121千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管 理費等の全社費用であります。 ②セグメント資産の調整額5,918,657千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,277,502千円及び有価証券200,200千円等が含まれております。 ③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。 ２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。…