配当政策
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/ 原文長 約434文字
３【配当政策】 当社は研究開発における先行投資を継続して行っているため、創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当による利益還元を実施しておりません。企業価値を確固たるものにするために、既存開発パイプラインの進展及び新規パイプラインの充実を図ることが重要なことから、積極的に研究開発資金を投入してまいります。したがって、当面は利益配当を実施せず、内部留保を行い、研究開発活動の強化に備えた資金確保を優先いたします。しかしながら、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、当社の経営成績及び財政状態、事業計画等を総合的に勘案した上で、利益配当を検討していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えておりますが、当社は、剰余金の配当につき、会社法第454条第５項に基づく中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約327文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 21〔2 〕 41.3 3.2 5,888 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一事業であるため、セグメントに関連付けた記載を省略しております。 ( 2 ）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180329145335
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 ａ．基本的な考え方 当社は、最先端のバイオ技術を駆使して次世代のバイオ医薬品を広く社会へ提供することが使命であります。この使命を着実に果たすことが、永続的な社業の生成発展、及び企業価値の向上につながり、ひいては広く社会や株主の皆様への責任を果たせるものと考えております。かかる使命を果たすためには、「企業経営の適法性」及び「企業経営の効率性の確保」を担保するコーポレート・ガバナンスの体制構築が必須であり、経営上の重要課題と認識しております。 また、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会等における積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上に努めてまいります。 ｂ．企業統治の体制の概要 当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。 当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を決定機関として設置するほか、経営会議、内部監査室を設置して、経営の適法性、効率性を担保する体制を構築しております。 (a）取締役会 当社の取締役会は３名により構成し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。取締役会では、「経営の適法性」及び「経営の効率性」の観点から当社の業務執行に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。 (b ）監査役会 当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。「監査役会規程」に基づき、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、取締役の法令、定款及び規程等の遵守状況を把握し、「監査役監査規程」に則り監査計画に基づいて業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。各監査役は取締役会へ出席するとともに、監査役会等にて各取締役及び幹部社員、内部監査室等から直接報告を受けております。また、各監査役はその担当分野を中心に実施した日常の監査結果を監査役会へ持ち寄り、情報共有を行っております。加えて、会計監査人とも連携して、適正な監査の実施に努めております。 当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役会設置によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。 (c）経営会議 経営戦略及び経営の重要な案件についてより深く討議を行うため、「経営会議規程」に基づき、代表取締役社長及び常任取締役により構成される経営会議を設置し、必要に応じて関係する者を交えて、原則月１回開催しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1）資本業務提携契約 ① 業務提携 会社名 相手方の名称 国名 地域 契約締結日 契約内容 契約期間 当社 塩野義製薬 株式会社 日本 全世界 平成29年 10月31日 ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備及び開発候品に関する基礎的研究 平成29年10月31日から基盤技術整備の完了まで （４年を超えない） ② 資本提携 普通株式（600,000株）及び無担保転換社債型新株予約権付社債（新株予約権部分の目的である4,900,000株）を割り当てております。 (2）技術導入契約 会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 当社 Timo Vesikari, Vesna Blazevic フィンランド UMN-104 平成28年 ９月19日 ・ノロウイルスの抗原を含むワクチンの非独占事業化権を特許所有者が許諾 ・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払 期間の定めなし ロイヤリティ支払いは発生から10年 会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 当社 Protein Sciences Corporation （PSC） 米国 UMN-0502 UMN-0501 UMN-0901 平成18年 ８月22日 ・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、日本における独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾 ・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払 期間の定めなし 平成22年 10月22日 ・BEVSによる組換えタンパク製造技術を用いた遺伝子組換え型インフルエンザHAワクチンの、中国・韓国・台湾・香港・シンガポールにおける独占的な開発・製造ならびに販売権をPSCが許諾 ・一時金、マイルストーンペイメント・一定料率のロイヤリティを株式会社UMNファーマが支払 期間の定めなし （注） 当社は平成29年12月11日付で、上記PSCとの契約について解約し、ライセンス関係を解消いたしました。…
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 塩野義製薬株式会社 大阪市中央区道修町３－１－８ 600,000 4.69 J.P.Morgan Securities plc Director Andrew J.Cox （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内２－７－３） 113,800 0.89 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） 88,300 0.69 BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） 72,200 0.56 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１－14－１ 70,000 0.55 野村證券株式会社野村ネット＆コール 東京都千代田区大手町２－２－２ 59,600 0.47 高梨 博 神奈川県伊勢原市 50,000 0.39 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） 47,725 0.37 丸山 吉弘 埼玉県深谷市 45,500 0.36 小川 慎也 福岡県大野城市 43,800 0.34 1,190,925 9.31