事業の内容
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/ 原文長 約4302文字
３ 【事業の内容】 当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社の計17社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めて参ります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 人材の確保及び教育の強化 当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1774文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 店舗の収益性の維持、向上 外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見られましたが、価格競争だけでなくサービス力や商品力のある高付加価値を提供している企業の収益は好調に推移しております。その中で当社グループの販売事業は、第一次産業との繋がりを強みに、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供することで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持又は向上させる戦略をとる方針です。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やEC事業の販売強化などの外食以外の事業は、中期的に販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、本部経費につきましても不要なマーケティング費用や販売促進費用の見直しを行った結果、グループ全体の収益性が向上いたしましたので、引き続き筋肉質な体制維持に努めて参ります。 ② 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取り組みを継続していく方針です。また、第一次産業の生産地と強い繋がりを持つ当社グループだからこその、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらには当社グループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 ③ 人材の確保及び教育の強化 当社グループでは、今後の成長には、従来からの少子化、若年層の減少により雇用対象者が減少する中で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、共感する人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5287文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、個人消費やインバウンド需要の増加等により、経済社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。 外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした資源価格や為替の変動による物価の上昇と人手不足の問題の深刻化、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。 （生産流通事業） 生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化に繋がっており、それが強みとなっております。 直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 1,646百万円 （前年同期比 20.9％増 ）、セグメント 利益は95百万円 （前年同期はセグメント損失 12百万円 ）となりました。 （販売事業） 販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。 国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1582文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 生産流通事業 販売事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 632,357 16,543,307 17,175,665 17,175,665 セグメント間の内部 売上高又は振替高 730,056 720 730,776 △ 730,776 1,362,414 16,544,027 17,906,442 △ 730,776 17,175,665 セグメント損失（△） △ 12,107 △ 1,722,118 △ 1,734,225 △ 18 △ 1,734,244 セグメント資産 1,660,476 7,479,460 9,139,937 △ 70 9,139,867 その他の項目 減価償却費 25,079 470,054 495,133 495,133 のれんの償却額 61,957 61,957 61,957 持分法投資利益 11,373 11,373 11,373 特別損失 （減損損失） 116,011 116,011 116,011 持分法適用会社への 投資額 318,921 318,921 318,921 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,943 525,132 528,075 528,075 のれんの未償却残高 46,468 46,468 46,468 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント損失の調整額 △18千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 18千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △70千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 △70千円 であります。 ２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…