事業の内容
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/ 原文長 約3720文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱エー・ピーカンパニー、㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ、㈱AP B.CUE、㈱AP Restory）並びに持分法適用会社である㈱豊洲漁商産直市場、㈱都農ワインの計21社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。 「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。 ② 感染症及び大規模災害等への対応強化 重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築してまいります。 殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコストカットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。 ③ 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2598文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。 ＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞ 当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。 ① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別 当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構築してまいります。 ② 感染症及び大規模災害等への対応強化 重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築してまいります。 殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコストカットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。 ③ 提携産地の開拓と取組産業の拡充 当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提携関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡大の取組みを継続していく方針です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5771文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご確認ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、弱さも見られました。感染症に加え、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意していく必要のある状況が続くと懸念されます。 外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部、郊外を問わず会食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、居酒屋業界においても、来店客数は戻り始めたものの、依然として苦境に喘いでおります。 このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が3,845百万円、雇用調整助成金が1,370百万円、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。 （生産流通事業） 生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっております。 直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 生産流通事業 販売事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 591,027 8,350,770 8,941,797 8,941,797 セグメント間の内部 売上高又は振替高 861,476 196,978 1,058,454 △ 1,058,454 1,452,503 8,547,748 10,000,252 △ 1,058,454 8,941,797 セグメント利益又は損失（△） △ 231,857 △ 3,379,816 △ 3,611,674 134 △ 3,611,540 セグメント資産 1,319,212 8,692,074 10,011,287 △ 78 10,011,209 その他の項目 減価償却費 33,484 447,469 480,954 480,954 のれんの償却額 63,337 63,337 63,337 持分法投資利益 3,987 3,987 3,987 特別損失 （減損損失） 2,862 2,862 2,862 持分法適用会社への 投資額 206,808 5,959 212,768 212,768 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,992 376,805 386,797 386,797 のれんの未償却残高 170,383 170,383 170,383 (注) １ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント損失の調整額 134千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 134千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △78千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 △78千円 であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…