事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3983文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社支店、連結子会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、医療アシスタンス事業及びライフアシスタンス事業であり、連結子会社は、主に医療アシスタンス事業を行っております。医療アシスタンス事業とライフアシスタンス事業はセグメント情報の区分と同一です。 当社グループが行っているアシスタンスサービスは主に国境をまたいだ環境におられるユーザーに対するサービスで、医療問題を解決するサービス（医療アシスタンスサービス）と生活をより楽しむためにサポートするサービス（コンシェルジュサービス、当社グループのセグメントではライフアシスタンス事業）の両サイドをご提供しています。 [事業系統図] 当社の主な事業内容を系統図によって示すと、以下のとおりです。 ※ 当社及び海外センターがユーザーに対し直接アシスタンスサービスを提供することが基本となります。海外サービス提供者（海外プロバイダー）を使用する案件に限り、海外サービス提供者に対する当社グループからの業務の指示・コントロール、及び実費・委託料の支払いが発生します。 ※ 医療アシスタンスサービスの提供主体（当社又は海外センター）は、電話発信があった地域・時間などにより変わります。 ※ 海外センターのうち、イギリスセンターは2014年から当社の事業所となっております。 ※ 後述する(2)自社展開のアシスタンスサービスの提供のうち、④ 救急救命アシスタンスサービス及び⑥官公庁事業に関する医療支援サービスはこの図には含まれておりません。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 [医療アシスタンス事業] 医療アシスタンス事業は（1）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供（損害保険会社からの受託による医療アシスタンスサービス）と（2）自社展開のアシスタンスサービスの提供（企業・大学・官公庁等との直接契約に基づく医療アシスタンスサービス）に分かれます。 （主な関係会社） 当社及びEmergency Assistance Japan (U.S.A.), Inc. Emergency Assistance Japan （Singapore） Pte. Ltd. 北京威馬捷国際旅行援助有限責任公司 Emergency Assistance Thailand Co., Ltd. EAJ Assistance Services Canada, Inc. （１）海外旅行保険の付帯としてのサービス提供 損害保険会社のサービス規約に従い、海外旅行保険加入者（被保険者）が自国外において被った怪我や病気に対して、電話での対応から受診支援、搬送に至るまでの医療に関する様々なアシスタンスサービスを損害保険会社から受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。 （医療アシスタンス事業） 新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。 また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3729文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針・経営戦略等 ①会社の経営の基本方針 当社グループのサービスは日本人の視点に立った、細やかな「ジャパンスタンダード」のアシスタンスです。グローバル化が進む今日、日本人のお客様のみならず世界のお客様へ一人一人の気持ちになって真に求められているサービスを提供していく必要があると考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束後は、お客様が世界のあらゆる場所で活躍される機会が増えるとともに、慣れない場所での自然災害や、テロなど予期しない出来事に遭われる可能性が高まります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のような新たなパンデミックが起こる可能性も充分に考えられます。このような事態に迅速に対応するために、世界の隅々までサービスを提供できるオペレーション能力の向上とサービス体制を構築しつつ、アウトバウンドやインバウンドの医療アシスタンス体制や運用コストの見直しを行い、組織再編を進めるとともに、少数精鋭化の業務運営を目指します。 また、厚生労働省の受託事業から得た経験やノウハウを生かし、新規事業の立ち上げと拡大に注力してまいります。 遠隔診療やヘルスケア市場の拡大は続き、多くの企業が新規に参入してくるものと思われる中、当社におきましてもヘルスケア市場への取り組みをより一層強化し、収益の計上を目指します。データやデジタル技術を活用したDX化への取り組みについても、早急に進め、ビジネスモデルの変革を目指します。 ②中長期的な会社の経営戦略 成長シナリオを進めていくために、環境の変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の確立が経営の重要課題であると認識しており、以下の施策を実践してまいります。 （医療アシスタンス事業） 新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、当社グループの主力事業である海外旅行保険及びクレジットカードに付帯する医療保険に係るアシスタンス事業の一層の拡充を目指します。顧客への世界最高品質のサービス提供を追求することで顧客満足度の一層の向上を図り、高い信頼を得ることが目標です。加えて、国内外の医療機関とのより一層の関係強化を図り、顧客に対して信頼性が高く、よりきめ細かい医療アシスタンスサービスを提供してまいります。 また、医療アシスタンスサービスだけでなく、昨今のテロやデモ・暴動など、世界各国において多様化、高度化、複雑化するセキュリティ・リスクへの対応が求められております。このニーズに対応し、当社グループは医療アシスタンスとセキュリティアシスタンスをセットとしたサービスによる「トータルリスク管理」を支援していきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7032文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、足元での急激な為替の変動や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。 当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国日本人数につきましては2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に実施されていた入国制限が、緩和・全廃の動きが加速している影響で、2022年通年では前年比441.1％増の2,771千人と増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。 海外からの訪日外客数についても2022年６月10日より観光目的の入国受入れ再開や段階的な水際措置の緩和がなされ、特に、本格的な受入れ再開を行った10月以降顕著な回復傾向が見られ、前年比1,458.6％増の3,831千人と大幅な増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ）。 医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が出国日本人数や訪日外客数の増加傾向に伴い、着実に回復の兆しが見られたこと、また、厚生労働省から受託している「入国者等健康フォローアップセンター業務」及び東京検疫所から受託している「検疫手続確認センター業務」が売上に大きく貢献したことなどから、前期比で増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,241百万円（前期比43.2％増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が2,218百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,989百万円と売上に大きく貢献しました。 また、当連結会計年度の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により4,975百万円（前期比36.0％増）、販売費及び一般管理費は548百万円（前期比18.5％増）となり、営業利益は、717百万円（前期比204.1％増）、経常利益は729百万円（前期比199.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は500百万円（前期比179.6％増）となりました。 セグメントの状況は次のとおりであります。 （医療アシスタンス事業） ａ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約684文字
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社との債権債務の相殺消去が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ３．その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３ 連結財務諸表 計上額 （注）４ 医療アシスタンス事業 ライフアシスタンス事業 売上高 外部顧客への売上高 5,821,326 419,892 6,241,218 6,241,218 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,821,326 419,892 6,241,218 6,241,218 セグメント利益 946,489 160,211 1,106,701 △ 389,633 717,068 セグメント資産 1,828,985 33,450 1,862,436 2,070,405 3,932,841 その他の項目 減価償却費 38,790 10,082 48,873 5,851 54,724 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,976 25,601 32,578 19,192 51,770 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。