配当政策
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2024年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき１円30銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金０円90銭とあわせて年間配当金は１株当たり２円20銭（連結配当性向30.8％）となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2023年10月13日 125,218 0.9 取締役会決議 2024年５月21日 180,869 1.3 定時株主総会決議
従業員の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1419文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ヘルス＆ビューティーケア関連事業 238 （21） その他 15 （8） 合計 253 （ 29 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当連結会計年度末において使用人数が前連結会計年度末に比べて40名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 238 （ 21 ） 32.2 3.4 6,023,755 セグメントの名称 従業員数（人） ヘルス＆ビューティーケア関連事業 238 （21） 合計 238 （ 21 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。 ３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 33.3 66.7 56.5 59.5 79.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。 なお、総合職における男女の賃金の差異は95.2％となっております。…
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7643文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会における議論の一層の充実と監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。法令等に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、任意の委員会等として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の総数８名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。 (b）監査等委員会 監査等委員会は毎月１回開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定めております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されております。３名全員が社外取締役であり、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携し、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。 (c）経営会議 経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抜粋表示
/ 原文長 約1435文字
（６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木下 勝寿 北海道札幌市中央区 72,055,400 51.79 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号 6,624,900 4.76 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） 2,749,700 1.98 木下 浩子 北海道札幌市中央区 1,756,800 1.26 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 998,300 0.72 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 833,140 0.60 堀川 麻子 東京都港区 624,100 0.45 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行） 東京都中央区日本橋１丁目13－１ （東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） 480,366 0.35 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 435,885 0.31 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 379,500 0.27 86,938,091 62.49 （注）１．上記のほか、自己株式が1,941,848株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,624,900株 株式会社日本カストディ銀行 998,300株 ３．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。…