配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2019年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、各段階利益が当初の業績予想を下回りましたが、当社の財務状況を鑑み、さらに株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、2018年４月13日に発表いたしましたとおり、２円00銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金１円60銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円60銭（配当性向38.7％）となり、実質的に2019年２月期は、2018年２月期の年間配当金２円19銭（分割調整後）と比較すると、約64％の大幅な増配となります。 内部留保資金につきましては、今後の事業戦略に即して、新規商品開発への投資等、有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2018年10月15日 取締役会決議 222,546 1.6 2019年５月28日 定時株主総会決議 277,933 2.0
従業員の状況
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/ 原文長 約268文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 87（14） 32.5 3.2 5,446,632 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190530094818
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6385文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主を始めとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運用を行っております。 取締役会の構成は取締役総数４名のうち社外取締役を１名とし、社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。 なお、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 (b）監査役会 監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を定めております。当社の監査役会の構成は、監査役総数３名（常勤１名、非常勤２名）全員を社外監査役とし、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査役は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。常勤の監査役は会計監査人・内部監査部門と連携しており、非常勤の監査役は、監査役会にて常勤の監査役から報告を受けることにより、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。 なお、当社の監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。また、常勤の監査役は、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席し、業務の遂行状況を監査しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 原料の仕入、製造委託に関する契約 契約締結日 契約書名 契約相手先 契約内容 契約期間 2010年５月１日 ・商品取引契約書 株式会社明治フードマテリア 原料の仕入に関する契約 １年間（自動更新の条項有り） 2011年３月31日 ・取引基本契約書 ・製造委託契約書 協和薬品株式会社 原料等の仕入、製造委託に関する契約 １年間（自動更新の条項有り）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2019年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木下 勝寿 北海道札幌市中央区 72,655,400 52.28 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 5,756,400 4.14 木下 浩子 北海道札幌市中央区 1,756,800 1.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,355,400 0.98 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 933,553 0.67 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 918,962 0.66 清水 重厚 北海道札幌市清田区 889,500 0.64 平山 正義 熊本県熊本市東区 719,000 0.52 堀川 麻子 東京都港区 564,000 0.41 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） 535,800 0.39 86,084,815 61.95 （注）１．上記のほか、自己株式が2,105,200株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,756,400株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,355,400株