配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、連結配当性向30％程度を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配等を行う方針であります。 なお、中期経営計画2028（2026年２月期～2028年２月期）期間中は、１株当たり年間配当金の下限値を３円50銭といたします。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記に基づき、2026年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、2026年５月26日開催予定の第25期定時株主総会において１円80銭と決議される予定であります。既に実施いたしました中間配当金１円70銭とあわせて年間配当金は１株当たり３円50銭（連結配当性向70.1％）となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年10月15日 237,053 1.7 取締役会決議 2026年５月26日 250,997 1.8 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約1328文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ヘルス＆ビューティーケア関連事業 227 （15） 合計 227 （ 15 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 225 （ 7 ） 33.4 4.9 7,224,671 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職及び無期契約の従業員（特別契約社員）における数値であります。 ３．当社は、ヘルス＆ビューティーケア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち パート・有期労働者 20.0 75.0 56.7 57.7 24.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社の賃金制度は、性別に関係なく同一職種であれば同一の基準を適用しており、採用・昇格・教育の機会等においても性差は設けておりません。労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、社員の個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択できるよう職種として総合職及び一般職を設けており、一般職を選択する女性の比率が高いことによるものであります。 なお、総合職における男女の賃金の差異は96.9％となっております。また、当事業年度において一般職を選択している男性が０名であることから、一般職における男女の賃金の差異は算出しておりません。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7511文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が十分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会における議論の一層の充実と監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。法令等に基づく機関として株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、任意の委員会等として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。取締役会は、提出日（2026年５月25日）現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の総数９名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。 ・取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を12回（ほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。 役職名 氏名 出席状況（出席率） 代表取締役社長 木下 勝寿 12/12回（100％） 取締役副社長兼商品部長兼カスタマーサービス部長 堀川 麻子 12/12回（100％） 常務取締役人事総務部長 飯盛 真希 12/12回（100％） 取締役管理部長 三浦 淳一 10/10回（100％） 取締役（社外） 島 宏一 12/12回（100％） 取締役（社外） 田岡 敬 12/12回（100％） 取締役常勤監査等委員（社外） 鳥居 克広 12/12回（100％） 取締役監査等委員（社外） 甚野 章吾 12/12回（100％） 取締役監査等委員（社外） 小林 隆一 12/12回（100％） （注）三浦淳一氏は、2025年５月22日開催の第24期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、リバースチェーンコンサルティング株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年11月21日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2025年12月１日付で株式取得の手続きが完了し、同社の全株式を取得しており、同社を当社の子会社としております。 なお、同社は、2025年12月１日付で商号を株式会社カラコンダイレクトに変更いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1174文字
（６）【大株主の状況】 2026年２月28日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木下 勝寿 北海道札幌市中央区 72,055,400 51.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区赤坂１丁目８番１号 6,448,100 4.62 木下 浩子 北海道札幌市中央区 1,756,800 1.26 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番21号 920,900 0.66 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 737,300 0.53 堀川 麻子 東京都港区 705,800 0.51 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 620,495 0.44 セラ ヨシテル 広島県広島市中区 492,400 0.35 JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） 395,500 0.28 豊田 秋雄 大阪府守口市 333,200 0.24 84,465,895 60.57 （注）１．上記のほか、自己株式が1,628,833株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,448,100株 株式会社日本カストディ銀行 737,300株 ３．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー (Baillie Gifford & Co) カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 3,856,400 2.73 ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited) カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド 1,648,100 1.17