配当政策
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/ 原文長 約682文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識しており、事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。 配当金につきましては、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するための内部留保を確保しながら、配当性向30％以上を目標とした継続的かつ安定的な現金配当を基本とし、業績の向上に応じて増配などを行う方針であります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 2020年２月期の１株当たり期末配当金につきましては、上記方針に基づき２円20銭と決定いたしました。既に実施いたしました中間配当金２円10銭とあわせて年間配当金は１株当たり４円30銭（期首配当予想より０円20銭増）となり、配当開始以来７期連続の増配となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や事業拡大等に有効活用していく所存であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2019年10月15日 291,830 2.1 取締役会決議 2020年５月28日 305,726 2.2 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約348文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2020年２月29日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 125 （ 18 ） 32.2 2.8 5,466,491 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、総合職における数値であります。 ３．当事業年度末において使用人数が前事業年度末に比べて38名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200527175648
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5067文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら、健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。 ② 企業統治の体制の概要 及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、取締役、監査役の選任に関する株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における取締役、監査役の選任に関する定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 (a）取締役会 取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運用を行っております。 取締役会は、常勤取締役４名（代表取締役社長木下勝寿、取締役副社長兼営業部長兼東京支社長堀川麻子、取締役人事総務部長飯盛真希、取締役管理部長工藤貴史）、社外取締役２名（高岡幸生、島宏一）の総数６名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。 なお、当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。 (b）監査役会 監査役会は、定例監査役会を毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催できる旨を定めております。 当社の監査役会は、常勤監査役１名（定登）、非常勤監査役２名（甚野章吾、小林隆一）の総数３名で構成されております。３名全員が社外監査役であり、 それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査役は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携し、必要に応じて適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約909文字
（６）【大株主の状況】 2020年２月29日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 木下 勝寿 北海道札幌市中央区 72,055,400 51.85 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－11 5,595,500 4.03 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１） 4,375,100 3.15 THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１） 2,574,200 1.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,875,600 1.35 木下 浩子 北海道札幌市中央区 1,756,800 1.26 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 646,600 0.47 堀川 麻子 東京都港区 564,000 0.41 平山 正義 熊本県熊本市東区 537,000 0.39 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８－12 514,300 0.37 90,494,500 65.12 （注）１．上記のほか、自己株式が2,105,200株あります。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5,595,500株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,875,600株 資産管理サービス信託銀行株式会社 514,300株