配当政策
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/ 原文長 約632文字
３ 【配当政策】 当社は、事業拡大や経営体質の強化を図るために必要な資金を内部留保しつつ、安定した配当を継続して行うことを経営の重要な課題の一つと認識しており、自己資本利益率（ROE）30％以上を意識しつつ、原則、安定的な配当額を維持し中長期的な増加に努めてまいります。 前事業年度の配当は１株につき期末配当の24円でした。 当事業年度の配当につきましては、中間配当として１株につき12円及びプライム上場記念配当10円の計22円、期末配当は１株につき14円とし、12円増配の年間36円といたしました。 今後も、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を実施してまいります。2026年12月期の中間配当は１株につき18円、期末配当は１株につき20円とし、２円増配の年間38円を予定しております。 なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 2025年８月８日 取締役会決議 671,076 22.00 2026年３月30日 定時株主総会決議 414,839 14.00 (注) 2025年８月８日取締役会の決議による１株当たり配当額22円には、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6220文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業としての長期的、継続的な発展と企業価値の最大化を実現するうえで、経営の透明性の確保及びコンプライアンスの徹底を図るために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により取締役会の監督機能を一層強化することで、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、持続的な企業価値の拡大を図ることを目的として、2023年３月30日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 （取締役会） 当社の取締役会 （ 議長 ： 代表取締役 社長 成島啓） は、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名） 及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しておりますが、原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。 構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 取締役会では、上程された議案、当社の事業計画、重要な設備投資等の当社全体にとって重要な事項を議論し、意思決定を行っております。 （監査等委員会） 当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）による監査等委員会（議長：常勤監査等委員 野﨑愼也）を組織し、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、 必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。監 査等委員会では、取締役会の意思決定の適法性や取締役等の業務執行状況を議論し、監査等委員会としての意見について決定を行います。 （指名・報酬委員会） 当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役である委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。委員長は、独立社外取締役である委員の中から委員会の決議によって選定されます。現在の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役 木下耕太）は、社外取締役木下耕太、監査等委員である社外取締役鈴木伸佳及び宮原孝行、代表取締役社長成島啓で構成されております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問に応じて、取締役の選任に関する事項や取締役（監査等委員である取締役を除く。…
大株主の状況
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/ 原文長 約755文字
(6) 【大株主の状況】 2025年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1-8-1 3,265,200 11.01 LINE Digital Frontier株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 3,164,600 10.67 株式会社ワコム 埼玉県加須市豊野台2-510-1 1,813,500 6.12 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,279,800 4.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,276,600 4.30 炭山 昌宏 愛知県岡崎市 1,215,000 4.10 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋3-11-1） 408,800 1.37 青山 圭秀 広島県尾道市 309,600 1.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海1-8-12 285,800 0.96 楽天証券株式会社共有口 東京都港区青山2-6-21 264,517 0.89 13,283,417 44.82 (注)１．上記の他、 当社所有の自己株式6,639,764株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合18.30％）があります。 ２．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。