配当政策
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/ 原文長 約504文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元について、経営の重要な課題の一つと認識しており、経営環境の変化に耐え得る経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、配当性向を基準とする業績に応じた利益配当により利益還元を実施していく方針としてまいります。 内部留保資金につきましては、今後の成長のため、事業資金の内部留保の充実を図ることにより、業容拡大のための人材確保やシステム開発の投資資金に充当させていただききます。 当期の期末配当につきましては、前期に引き続き経営資源の集中と配分を重視し、経営効率向上に努めたことにより一定の成果を出すことができたことから、１株につき４円（年間４円）を実施することを決定いたしました。 なお、当社定款では、取締役会を決定機関として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円) 平成30年３月29日 定時株主総会決議 27,167 4.00
従業員の状況
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/ 原文長 約232文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) クリエイターサポート事業 84 〔29〕 ＵＩ／ＵＸ事業 69 〔１〕 全社（共通） 14 〔－〕 合計 167 〔30〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7129文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、当社グループの筆頭として、企業グループとしての長期的、継続的な発展と企業価値の最大化を実現するうえで、経営の透明性の確保及びコンプライアンスの徹底を図る為に、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識し、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを基本的な方針としております。 ① 企業統治の体制 イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会、監査機関として監査役及び監査役会を設置しております。 取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、定時取締役会は毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しておりますが、原則として取締役及び監査役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会では、上程された議案、当社グループ全体の事業計画、重要な設備投資等の当社グループ全体にとって重要な事項を議論し、意思決定を行っております。 当社は監査役制度を採用しております。３名の監査役による監査役会を組織し、定時監査役会は毎月１回開催しております。監査役会では、取締役会の意思決定の適法性や取締役等の業務執行状況を議論し、監査役会としての意見について決定を行っております。 ロ 内部統制システムの整備の状況 当社は、法令遵守、財務報告の信頼性及び業務効率化を目的として、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部統制システムを構築しております。その体制の概要は以下のとおりであります。 1.当社並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアンスに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアンス相談窓口規程を整備する。 (2)内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。 (3)社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。 3.…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約558文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 92,200 1.36 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 91,500 1.35 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1-12-32 89,818 1.32 クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー エスピーシーエル．フォー イーエックスシーエル．ビーイーエヌ （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木1-6-1） 88,100 1.30 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 87,800 1.29 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 82,200 1.21 株式会社トムス・エンタテインメント 東京都中野区中野3-31-1 75,000 1.10 東條 公昭 徳島県徳島市 58,000 0.85 小林 美恵子 三重県松阪市 56,200 0.83 高田 裕也 神奈川県川崎市宮前区 55,000 0.81 775,818 11.41