配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、事業年度変更の経過期間となる第19期の中間配当については、2023年６月30日を基準日としております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、無配としております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年12月31日 現在 区分 従業員数(名) 全社(共通) 1,391 合計 1,391 (注) １ 従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると考えています。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。 また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2022年３月30日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 当社は監査等委員会設置会社として、常勤の監査等委員である取締役小林藤雄氏を議長とする監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会により、取締役の職務の執行および取締役会の決議の適法性、妥当性の監視・監督及び監査を行います。監査等委員会は、原則として月１回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて監査等委員間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会以外の重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員でない取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、監査等委員でない取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。 また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。 また、取締役会は代表取締役社長崔元根を議長とする取締役７名（うち、社外取締役は４名）で構成され、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。 この体制によって高い透明性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確保してまいります。 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 1)内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 土地の賃貸借に関する契約 契約社名 W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.) 契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書(賃貸) 契約先 韓国産業団地公団 契約締結日 2005年11月７日 契約期間 2005年11月７日から50年(10年単位再契約) 主な契約内容 ①W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-4にある用地面積76,000㎡を賃借する。 ②賃借料は2006年12月31日まで㎡当たり112ウォン／月とし、それ以降は産業資源部長官が告示する賃貸価格にする。 ③外国人投資促進法第13条及び梧倉外国人投資地域管理基本計画による賃借料減免事項(注)に該当する場合は、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)の申請により韓国産業団地公団は賃借料を減免できる。 ④賃借料減免の決定以降、W-ABLE CO.,LTD.(現 W-SCOPE KOREA CO.,LTD.)が減免資格を喪失する場合または、減免条件を履行しない場合、韓国産業団地公団は減免を解約するか、既に減免した賃借料を徴収できる。 (注) 賃借料減免事項は、契約日2005年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、 土地の賃借料が減免されるというものであります。 入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任があります。 上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。 (２) 土地（第２工場用地）の賃貸借に関する契約 契約社名 W-SCOPE KOREA CO., LTD. 契約書名 梧倉外国人投資地域入居契約書（賃貸） 契約先 韓国産業団地公団 契約締結日 2015年７月１日 契約期間 2015年７月１日から2055年11月６日(第１工場最大賃貸期間)まで （10年単位再契約） 主な契約内容 ① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道清原郡梧倉邑角里653-11にある用地面積35,172.90㎡を賃借する。 ② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 港区浜松町2丁目11番3号 5,686,600 10.31 崔元根(CHOI WON-KUN) (弁護士法人R&G横浜法律事務所) CHUNGBUK, KOREA (横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号) 4,862,000 8.81 株式会社SBI証券 港区六本木1丁目6番1 3,133,700 5.68 楽天証券株式会社 港区南青山2丁目6番21号 2,496,700 4.52 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 中央区晴海1丁目8-12 1,342,300 2.43 J.P.MORGAN SECURITIES PLC (JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (千代田区丸の内2丁目7番3号) 930,097 1.69 日本証券金融株式会社 中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 844,900 1.53 KSD-SHINHAN INVESTMENT(SLB) (シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 40, MUNHYEONGEUMYUNG-RO, NAM-GU, BUSAN, REPUBLIC OF KOREA (新宿区新宿6丁目27番30号) 615,000 1.11 SEB AB FBO OHMAN GLOBAL (株式会社三菱UFJ銀行) BOX 7837, 103 98 STOCKHOLM (千代田区丸の内2丁目7-1) 589,200 1.07 BNYM SA/NV FOR BNYM FORBNY GCM CLIENT ACCOUNTSM LSCB RD (株式会社三菱UFJ銀行) ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM (千代田区丸の内2丁目7-1) 519,598 0.94 21,020,095 38.0 (注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示 しております。 ２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 907,100株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,004,300株 ３ 上記の所有株式の他、2023年１月31日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。