事業の内容
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/ 原文長 約1228文字
３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社２社で構成され、造船事業及びＭ＆Ｔ事業に分かれている。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。 (1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。 (2) Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤスＭＴＧ㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業・不動産管理、㈱サノテックがソフトウエア開発、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。 事業の系統図は次のとおりである。 (注1) 2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱ を存続会社として子会社同士の合併を行っている。 (注2) 2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。 (注3) 2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。 (注4) 2018年12月12日にサノヤス・インタラクションズ㈱は解散し、2019年２月25日に清算結了した。 (注5) 2019年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社と して子会社同士の合併を行っている。 (注6) 2019年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を 存続会社として子会社同士の合併を行っている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、造船以外の事業、すなわち陸上事業とレジャー事業（再編後はＭ＆Ｔ事業）を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。「第二のコアビジネス」を一層強化するため、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立した。更に、当社を分割会社、サノヤスＭＴＧ㈱を承継会社とする、Ｍ＆Ｔグループ各社の統括事業に関する資産及び権利義務を承継する「吸収分割契約」について、2018年６月22日に開催した当社の第７回定時株主総会において承認され、2018年７月２日をもって吸収分割の効力が発生した。 当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここもとの海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針である。 造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続している。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5575文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、造船以外の事業、すなわち陸上事業とレジャー事業（再編後はＭ＆Ｔ事業）を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。「第二のコアビジネス」を一層強化するため、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立した。更に、当社を分割会社、サノヤスＭＴＧ㈱を承継会社とする、Ｍ＆Ｔグループ各社の統括事業に関する資産及び権利義務を承継する「吸収分割契約」について、2018年６月22日に開催した当社の第７回定時株主総会において承認され、2018年７月２日をもって吸収分割の効力が発生した。 当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここもとの海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針である。 造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続している。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8198文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き、景気は堅調さを維持している一方、欧州では景気減速への懸念が高まっている。中国では米国を発信源とする通商問題がエスカレートしており、北朝鮮情勢や中東を中心とした地政学リスクや英国のＥＵ離脱問題が混迷の度を深める等、世界経済の先行きの不透明感が増しつつある。その中でわが国経済は、輸出が伸び悩んだものの、雇用環境の改善を背景に底堅さを維持した。 当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は、2018年内はゆるやかな回復基調にあったものの、2019年は年明け以降弱含みで推移している。 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船は、住友精化㈱（セイカエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムの販売拡大に努めており、成約実績が上がりつつある。また、LPGタンクについては、現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でも製造することを決定し、事業強化の準備を進めている。 これまで陸上事業及びレジャー事業を当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで来たが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、陸上事業とレジャー事業の２つの事業会社グループを2018年４月２日に統合し、Ｍ＆Ｔグループ（Machinery&Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社としてサノヤスＭＴＧ㈱を同日設立した。続いて、６月の定時株主総会においてＭ＆Ｔグループ各社の株式をサノヤスＭＴＧ㈱に移転させる「吸収分割契約」について承認を得て会社分割を実行し、７月２日をもって効力が発生した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1545文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 陸上事業 レジャー 事業 売上高 外部顧客への売上高 29,271 14,238 3,945 47,455 47,455 セグメント間の内部 売上高又は振替高 892 899 △ 899 29,277 15,131 3,945 48,354 △ 899 47,455 セグメント利益又は 損失(△) △ 3,463 1,098 △ 82 △ 2,448 △ 712 △ 3,160 セグメント資産 41,809 18,526 6,290 66,626 1,009 67,635 その他の項目 減価償却費 857 396 267 1,521 92 1,614 のれんの償却額 69 69 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 575 1,177 222 1,975 142 2,117 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 セグメント利益又は損失の調整額 712百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円、貸倒引当金の調整額△９百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。 セグメント資産の調整額 1,009百万円 は、全社資産4,360百万円及び連結調整△3,350百万円である。 減価償却費の調整額 92百万円 は、全社資産に係る減価償却費94百万円及びセグメント間取引消去△２百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 142百万円 は、全社資産の設備投資52百万円及びソフトウエア89百万円である。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。…