事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３ 【事業の内容】 当社は、平成23年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。 (1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。 (2) 陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱は、加藤精機㈱とケーエス・サノヤス㈱の中間持株会社であり、加藤精機㈱が機械部品製造、ケーエス・サノヤス㈱が自動車部品製造、みづほ工業㈱・美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品製造用機械製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウェア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。 (3) レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。 事業の系統図は次のとおりである。 (注1) 平成29年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社とする子会社同士の合併を行っている。 (注2) 平成28年４月１日付にて、サービス事業を陸上事業に統合した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4717文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれが直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、持株会社の下に造船・陸上・レジャーの各事業会社を連結・非連結子会社として配置したグループ組織とした。 持株会社は各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 各事業においては下記の経営戦略を考えている。 造船事業においては、平成20年のリーマンショック以降も中国・韓国をはじめとする造船設備の過剰から新造船供給が高水準で続き、バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、中国の経済減速等が影響した歴史的低水準からは回復したものの、新造船価格は低迷を続けており、受注環境は厳しい状況である。 当社はこの環境下、建造量をスローダウンして以降年間８隻程度の建造体制が定着した。開発面では新しい共通構造規則及び環境規制を適用したバルクキャリアー(パナマックス型、ハンディーケープ型)の開発を終えるとともに、EEDI(エネルギー効率設計指標)フェーズ３を達成可能な次世代省エネ型のパナマックス・バルクキャリアー新船型の開発が完了した。加えて、新しい船種としてアフラマックス型タンカーの開発も完了し、市況変化に幅広く対応できる商品メニューの整備に取り組んでいる。今後も受注残約３年分の維持を基本方針としているが、市場環境に応じたフレキシブルな対応を行う。 修繕船事業においては、作業船等の新造を含めた改修船事業では、水島製造所のドックと門型クレーンを活用した大型案件の工事に取り組んでいく。さらに、LPG船用タンク事業においては、設備増強を含めた積極的な事業展開を進めていく。 プラント事業においては、わが国トップクラスの実績を持つ食品タンク製造据付においてさらに受注を重ねていく。 陸上事業は主に国内を主要マーケットとしており、製品・サービスの価格競争は依然として厳しく、原材料価格の上昇や人材確保のための賃金上昇圧力を受けつつあるが、国内景気は緩やかに回復に向かっており、事業環境は好転しつつある。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4717文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれが直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、持株会社の下に造船・陸上・レジャーの各事業会社を連結・非連結子会社として配置したグループ組織とした。 持株会社は各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 各事業においては下記の経営戦略を考えている。 造船事業においては、平成20年のリーマンショック以降も中国・韓国をはじめとする造船設備の過剰から新造船供給が高水準で続き、バルクキャリアーの運賃指標（BDI）は、中国の経済減速等が影響した歴史的低水準からは回復したものの、新造船価格は低迷を続けており、受注環境は厳しい状況である。 当社はこの環境下、建造量をスローダウンして以降年間８隻程度の建造体制が定着した。開発面では新しい共通構造規則及び環境規制を適用したバルクキャリアー(パナマックス型、ハンディーケープ型)の開発を終えるとともに、EEDI(エネルギー効率設計指標)フェーズ３を達成可能な次世代省エネ型のパナマックス・バルクキャリアー新船型の開発が完了した。加えて、新しい船種としてアフラマックス型タンカーの開発も完了し、市況変化に幅広く対応できる商品メニューの整備に取り組んでいる。今後も受注残約３年分の維持を基本方針としているが、市場環境に応じたフレキシブルな対応を行う。 修繕船事業においては、作業船等の新造を含めた改修船事業では、水島製造所のドックと門型クレーンを活用した大型案件の工事に取り組んでいく。さらに、LPG船用タンク事業においては、設備増強を含めた積極的な事業展開を進めていく。 プラント事業においては、わが国トップクラスの実績を持つ食品タンク製造据付においてさらに受注を重ねていく。 陸上事業は主に国内を主要マーケットとしており、製品・サービスの価格競争は依然として厳しく、原材料価格の上昇や人材確保のための賃金上昇圧力を受けつつあるが、国内景気は緩やかに回復に向かっており、事業環境は好転しつつある。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1595文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 陸上事業 レジャー事業 売上高 外部顧客への売上高 34,737 14,644 3,965 53,347 53,347 セグメント間の内部 売上高又は振替高 934 943 △ 943 34,745 15,579 3,965 54,290 △ 943 53,347 セグメント利益又は 損失(△) 1,789 1,299 △ 319 2,768 △ 647 2,121 セグメント資産 44,741 16,009 9,598 70,349 542 70,891 その他の項目 減価償却費 1,094 345 437 1,877 134 2,012 のれんの償却額 69 69 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 609 1,077 1,596 3,283 60 3,343 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 セグメント利益又は損失の調整額 647百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用657百万円、貸倒引当金の調整額△２百万円及びセグメント間取引消去△８百万円である。 セグメント資産の調整額 542百万円 は、全社資産4,481百万円及び連結調整△3,939百万円である。 減価償却費の調整額 134百万円 は、全社資産に係る減価償却費143百万円及びセグメント間取引消去△８百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 60百万円 は、全社資産の設備投資１百万円及びソフトウエア59百万円である。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約366文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比（％） 造船事業 34,684 △0.2 陸上事業 13,897 △5.1 レジャー事業 4,482 13.0 合計 53,064 △0.5 (注) １ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％) LEPTA SHIPPING CO.,LTD 7,267 13.6 8,437 15.9 ２ 上記金額には、消費税等は含まれていない。