事業の内容
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/ 原文長 約1130文字
１．被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 ㈱ 小寺電子製作所 事業の内容 全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売 ２．企業結合を行う主な理由 ㈱ 小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剝装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。当社は、2026年度を最終年度とする「中期経営計画＜'24-'26＞」において、既存事業領域か否かにかかわらず、ニッチな業界のトップ企業や当社の知見や経験によるシナジーが見込まれる企業をグループ化して相互成長を図ることを、成長戦略の柱の一つとして掲げており、同社を子会社化することは、中期経営計画を達成するうえで非常に大きな意義を持つと考えています。同社を当社グループに加えることにより、新規事業分野への進出及び事業規模の拡大による事業基盤の強化を図るとともに、当該事業の中長期的な成長及び収益力の強化を目指してまいります。 ３．企業結合日 2025年６月２日 ４．企業結合の法的手法 現金を対価とした株式取得 ５．結合後企業の名称 変更はありません。 ６．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 (1)取得する株式の数 100,000株 (2)取得価額 3,000百万円 (3)取得後の持分比率 100％ ７．取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためです。 (自己株式の取得) 当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。 ２．自己株式取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得し得る株式の総数 670,000株(上限とする) 発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 2.01％ (3)株式取得価額の総額 100百万円(上限とする) (4)取得期間 2025年５月13日～2025年７月31日 (5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け ３．自己株式取得の状況 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得した株式の総数 96,300株 (3)株式取得価額の総額 24百万円 (4)取得期間 2025年５月13日～2025年５月30日 (5)取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け 0105120_honbun_0222900103704.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6466文字
１．経営方針 (1)グループ理念 当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。 (2)グループビジョン 当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。 (3)行動原則 グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。 ２．サノヤスグループの思い 当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う10社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。 ① 本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す ② ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める ③ ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる ④ Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する ⑤ 人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約85文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6939文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （ 単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 売上高 23,352 25,006 1,653 7.1 営業利益 509 1,065 555 109.0 経常利益 636 1,073 437 68.8 親会社株主に帰属 する当期純利益 459 1,182 723 157.5 売上高は、建設業向けセグメントにおいて機械式駐車装置の製造及びメンテナンスが好調に推移した他、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が好調、またレジャーセグメントにおいて大型の遊園地遊戯機械設備が完工したことから増収となりました。 売上高の増収に加え、原価低減活動や原材料価格上昇分の価格転嫁が進んだことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、大幅な増益を達成しました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年３月期及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産が増加し、法人税等調整額として△177百万円(△は利益)を計上しています。 （ 単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 20,587 20,220 △367 △1.8 受注残高 14,027 12,694 △1,332 △9.5 受注高・受注残高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が大幅に伸長した一方、レジャーセグメントにおいて前期に大口案件を受注した反動により前期比では減少した他、建設業向けセグメントでも動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造を中心に減少しましたが、全体では高水準の受注残高を維持しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1806文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 製造業向け 建設業向け レジャー 売上高 一時点で移転される財又はサービス 9,551 6,372 2,569 18,493 18,493 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 519 3,458 881 4,859 4,859 顧客との契約から生じる 収益 10,071 9,830 3,450 23,352 23,352 外部顧客への売上高 10,071 9,830 3,450 23,352 23,352 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,071 9,830 3,450 23,352 23,352 セグメント利益 982 488 467 1,938 △ 1,428 509 セグメント資産 11,213 9,528 2,040 22,782 4,466 27,249 その他の項目 減価償却費 417 198 60 676 58 735 のれんの償却額 89 89 89 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 112 340 125 579 196 776 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △1,428百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,446百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去17百万円であります。 セグメント資産の調整額 4,466百万円 は、全社資産5,482百万円及び連結調整△1,016百万円であります。 減価償却費の調整額 58百万円 は、全社資産に係る減価償却費58百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 196百万円 は、全社資産の設備投資11百万円及びソフトウエア185百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…