配当政策
抽出本文
/ 原文長 約530文字
３【配当政策】 当社グループは、現在成長段階にあり、新規投資実行やマルチアセット化の更なる推進のため、内部留保の充実が必要と考えておりますが、適切な株主還元を行うことも重要な経営課題であると認識しております。 当社の配当方針としては、DoE（Dividend on Equity Ratio : 株主資本配当率）に基づいて配当金額を決定しております。2024年12月期の剰余金の配当につきましては、DoE２％の方針に基づき、中間配当金を12円、期末配当金を22円とし、年間配当金は34円と致しました。また2025年12月期もDoE２％の方針を継続する予定です。 内部留保資金につきましては、PE投資ファンド事業及び不動産投資ファンド事業における新規投資等、今後の成長のために活用してまいりたいと考えております。 当社の剰余金の配当は、年２回の中間配当、期末配当を実施することができ、配当等の決定機関を取締役会とすることが出来る旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年８月９日 取締役会 398 12 2025年２月10日 取締役会 742 22
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約890文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 投資事業 49 全社（共通） 33 合計 82 （注）１．投資事業の従業員数は、当社の投資助言チーム所属人員数ですが、PE投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該人員に、当社の取締役パートナー４名を加えた53名となります。また不動産投資ファンド事業の投資プロフェッショナルとしては、当該事業を行う子会社であるインテグラル・リアルエステート株式会社の代表取締役パートナー４名であり、当社グループ全体の投資プロフェッショナルは57名となります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 82 39.0 4.8 25,777 従業員数（人） 投資事業 49 全社（共通） 33 合計 82 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社の主たる事業はPE投資ファンド事業であり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250324100551
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約8939文字
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、株主や他のステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるためには、法令遵守に基づく企業倫理の確立や社会的な信頼度を確立することが極めて重要であると認識しております。そのため、意思決定の迅速化により経営の効率化を促進すると同時に、経営の透明性・公平性の確保、リスク管理、監督機能の強化を意識した組織体制の構築を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、継続的に企業価値を高めていく所存でおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在） 当社は、上記（１）①「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」のもと、取締役会の監督機能の強化と、監督と業務執行の分離による意思決定の迅速化を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を強化するため、任意の指名・報酬委員会を設置しております。 当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、全取締役が専門領域における豊富な知識と経験を有する社外取締役となっており、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図るために有効な陣容が配置されているものと判断しております。なお、当社では不測の事態に備えて、補欠監査等委員２名を選任しております。 a．取締役会 当社の取締役会は、取締役９名体制（うち社外取締役５名）となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び「取締役会規程」に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。取締役会は、代表取締役パートナー山本礼二郎を議長とし、取締役パートナー（辺見芳弘、水谷謙作、仲田真紀子）、監査等委員ではない社外取締役（竹内弘高、冨田勝）、監査等委員である社外取締役（櫛田正昭、三橋優隆、菊地伸）で構成しております。 また、取締役会の議案については事前に全取締役に連絡し、議事の充実に努めております。 なお、取締役会にはすべての社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が出席し、取締役（社外取締役を除く。）の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況（書面による決議を除く。）については次のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
５【経営上の重要な契約等】 投資事業有限責任組合契約 契約会社名（注１） 内容 契約締結日 （効力発生日） 契約期間 インテグラル・パートナーズ株式会社/ インテグラル２号GP投資事業有限責任組合 インテグラル２号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約 2013年９月１日 効力発生日より10年間 （注２） インテグラル３号GP投資事業有限責任組合 インテグラル３号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約 2016年10月13日 最終クロージング日の 10年後に当たる日まで （注３） インテグラル４号GP投資事業有限責任組合 インテグラル４号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約 2020年７月31日 最終クロージング日の 10年後に当たる日まで （注３） インテグラル５号GP投資事業有限責任組合 インテグラル５号投資事業有限責任組合の運営に関する事項を定めた契約 2024年１月31日 最終クロージング日の 10年後に当たる日まで （注３） 注１．上記は国内ファンドにかかわるものとなります。これらの他に、当社の連結子会社であるIntegral Partners （Cayman）Ⅱ (A) Limited、Innovation Partners Alpha Limited、Innovation Partners Alpha IV Ltd.、Initiative Partners Delta Ⅳ Ltd.、Innovation Partners Alpha V Ltd.、Initiative Partners Delta V Ltd.及びInfinity Partners Gamma V Ltd.はそれぞれ投資家との間でLimited Partnership Agreementを締結しております。 注２．インテグラル２号投資事業有限責任組合の契約期間については、契約の定めに則り諮問委員会にて審議・承認の上、2025年８月31日まで延長されております。なお諮問委員会とは、各投資事業有限責任組合契約に従って、GPが指名するLPの役職員等により組織される委員会であり、指名された各LPにつき１名ずつ委員の選出が可能となっております。 注３．インテグラル３号投資事業有限責任組合、インテグラル４号投資事業有限責任組合及びインテグラル５号投資事業有限責任組合に係る契約期間については、満期後１年間はGPである当社グループの判断で延長でき、各契約の定めに則り諮問委員会の承認を得ることでさらにもう１年延長することができます。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約515文字
（6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本礼二郎 東京都目黒区 9,737,000 28.85 佐山展生 東京都渋谷区 8,121,500 24.07 水谷謙作 東京都世田谷区 2,700,000 8.00 辺見芳弘 東京都千代田区 2,126,000 6.30 State Street Bank And Trust Company 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts （東京都港区港南２丁目15－１） 1,135,050 3.36 仲田真紀子 東京都大田区 400,398 1.19 長谷川聡子 茨城県つくば市 400,000 1.19 後藤英恒 東京都小平市 400,000 1.19 山崎壯 東京都品川区 400,000 1.19 西岡成浩 東京都渋谷区 400,000 1.19 25,819,948 76.51 （注）上記の他、当社保有の自己株式1,226,949株があります。