事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：株式会社徳島銀行 事業の内容：銀行業 （吸収合併消滅会社） 名称：株式会社大正銀行 事業の内容：銀行業 (2) 企業結合日 令和２年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式 (4) 結合後企業の名称 株式会社徳島大正銀行 (5) その他取引の概要に関する事項 本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野における強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くから商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの ィ．当該資産除去債務の概要 当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務及び不動産賃貸契約に係る原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法 有害物質を除去する義務については、将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。 不動産賃貸契約に係る原状回復義務については、 使用見込期間を取得から１年～50年と見積り、割引率は△0.13％～2.30%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 期首残高 150百万円 409百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 256 13 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 40 その他の増減額（△は減少） 10 期末残高 409百万円 396百万円 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞ 「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画 当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜第４次経営計画の概要＞ ［名 称］ 第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』 ［計画期間］ 平成31年４月～令和５年３月（４年間） ［目指す姿］ 変革し進化する広域金融グループ １．「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。 ２．営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。 ３．組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。 ［基本戦略］ Ⅰ ガバナンス戦略 ～ 変革と進化 ～ １．ガバナンスについては、 （１）「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点から、取締役会機能の更なる発揮を実現する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3116文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社は、グループ経営ビジョンに基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営ビジョン（目指すべき金融グループの姿）＞ 「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。 「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。 「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。 (2) 経営計画 当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ＜第４次経営計画の概要＞ ［名 称］ 第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』 ［計画期間］ 平成31年４月～令和５年３月（４年間） ［目指す姿］ 変革し進化する広域金融グループ １．「“ともに”協調しあって、地域のお客さまとともに、明日への発展を支えていく」という当社のブランドマークに託した設立当初からのビジョンに基づき、これまで築いてきた地域のお客さまとの信頼関係を変わらず維持する一方で、時代の変化とともに今後も地域のお客さまとともに成長し続けられるよう、「地域商社的金融グループ」への脱皮を図るなど自ら積極的に変革していく。 ２．営業面では「複数行体制」、すなわち徳島大正銀行と香川銀行がそれぞれ取引の拡大・深化を図る一方で、組織運営面では「最大限のワンバンク化」を目指し、持株会社やグループ会社の機能を活用した更なる効率化を図るなど、「トモニスタイル」を進化させ、全体として利益の最大化を図っていく。 ３．組織がダイナミックに変革し進化していくために、社員の「やってみたい」という気持ち・チャレンジ精神を大事にする「自ら考え行動する企業集団」を目指していく。 ［基本戦略］ Ⅰ ガバナンス戦略 ～ 変革と進化 ～ １．ガバナンスについては、 （１）「会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上」という取締役会の責務を適切に果たしていく観点から、取締役会機能の更なる発揮を実現する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4244文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半を中心に設備投資の増加、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、年度後半には国内での相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げにより個人消費に力強さを欠く状態となりました。また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外における不安定な政治経済状況に加え、年明けからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、東京五輪・パラリンピックの延期、緊急事態宣言の発出等、状況は時々刻々と変化しており、今後の内外経済の先行きは極めて不透明で、非常に厳しい状況となっております。 金融機関を取り巻く経営環境は、 日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の影響により、引き続き資金運用面で厳しい状況が続くなか、金融機関における「総与信の対ＧＤＰ比率」が上昇を続けており、利鞘の薄い低採算の貸出が増加するとともに、足もとは低水準ながら信用コストが地域金融機関を中心に増加し始めております。さらに、年度末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気減速懸念から株式市場等が大幅な下落となり、保有有価証券の減損処理を余儀なくされるなど、収益状況は一段と厳しさを増しております。 こうしたなか、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦 ～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～ 』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めております。 第４次経営計画の初年度である当連結会計年度においては、グループ銀行が連携して 、「地域とトモニ１号投資事業有限責任組合（略称：地域とトモニファンド）」の設立による創業・第二創業及び事業承継支援の強化、徳島県及び香川県における大学・高等専門学校との「持続可能な地域経済の発展に係る連携・協力に関する協定書（略称：地域とともに産学連携）」の締結による地域経済発展への取組み、電子決済等代行業者との協働・連携によるデジタライゼーションへの対応、トモニmini商談会の開催等によるビジネス機会の創出、企業経営・医業経営・海外展開共同セミナーの開催による成長支援取組みの強化・海外進出支援の強化、共同研修の実施による人材の育成等、様々な施策を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額△105,271百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3）セグメント負債の調整額△15,238百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4）減価償却費の調整額のうち13百万円は、連結上「有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であり、△24百万円はセグメント間取引消去であります。 (5）資金運用収益の調整額△1,741百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6）資金調達費用の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7）税金費用の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 63,534 6,200 69,734 1,299 71,033 71,033 セグメント間の内部経常収益 229 137 367 3,681 4,048 △ 4,048 63,764 6,337 70,101 4,980 75,081 △ 4,048 71,033 セグメント利益 10,989 60 11,049 2,006 13,055 △ 1,677 11,378 セグメント資産 3,981,689 16,274 3,997,963 102,749 4,100,712 △ 107,522 3,993,190 セグメント負債 3,768,071 13,744 3,781,816 7,815 3,789,631 △ 16,444 3,773,186 その他の項目 減価償却費 1,761 29 1,791 38 1,829 △ 13 1,815 資金運用収益 50,577 22 50,600 1,895 52,496 △ 1,741 50,755 資金調達費用 1,755 88 1,843 35 1,879 △ 96 1,782 特別利益 130 130 130 130 固定資産処分益 76 76 76 76 特別損失 439 439 439 439 減損損失 328 328 328 328 税金費用 2,699 19 2,718 126 2,845 △ 10 2,834 有形固定資産及び…