配当政策
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/ 原文長 約747文字
3 【配当政策】 当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するとともに、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。当社は株主還元方針を1株当たりの配当10円以上、株主還元率30%以上としております。 当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、普通株式1株につき5.00 円(中間配当を含め、当期の配当金は年間10.00円)の配当として2023年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定です。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に日本銀行による「地域金融強化のための特別当座預金制度」に基づいて追加的に付利(特別付利)された利息(4億円)が含まれており、当制度の趣旨から剰余金処分の対象に含めることは適切でないと判断し、剰余金の配当につきましては、この金額を控除した利益に対して、株主還元率30%となる額としております。 内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 種類 配当金総額(百万円) 1株当たり配当金(円) 2022年11月11日 取締役会決議 普通株式 1,401 5.00 2023年6月27日 定時株主総会決議(予定) 普通株式 1,401 5.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1583文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数 2023年3月31日 現在 セグメントの名称 報告セグメント その他 合計 銀行業 リース業 証券業務 クレジット カード業務 その他業務 銀行業務 信用保証 業務 従業員数(人) 2,107 2,088 19 35 255 123 34 98 2,397 [ 1,250 ] [1,230] [20] [ 12 ] [ 71 ] [-] [11] [60] [ 1,333 ] (注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,326人を含んでおりません。 2 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 3 従業員数は、執行役員24人を含んでおりません。 (2) 当社の従業員数 2023年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 45.0 21.9 9,424 (注)1 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行との兼務者119人が従事しております。 2 当社の従業員はすべてその他に属しております。 3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。 4 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。 5 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。 6 従業員数は、執行役員1人を含んでおりません。 (3) 労働組合の状況 当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組合の2つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,753人、池田泉州銀行従業員組合1人であります。双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当社は常時雇用する労働者数が 100 人以下であるため、開示を行っておりません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者の割合 ( % ) (注1) 男性労働者の育児休業取得率 ( % ) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1、3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 株式会社池田泉州銀行 23.5 92.3 55.9 64.5 79.8 (注4) (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成 27 年法律第 64 号)の規定に基づき算出したものであります。また、管理職とは、担当業務の責任者として、組織マネジメントの職責を担う者としております。具体的には、部下を持つ職務にある『課長代理』『調査役』以上の職位にある者としております。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約13156文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 (1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。 (2)ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。 (3)会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。 (4)取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性向上に努めます。 (5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。 なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。 具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高度な人格、見識等を備えた社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)が取締役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。 なお、当社は、社外役員との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第1項が定める額とする内容の責任限定契約を締結しております。 a. 取締役会 取締役会は、社内取締役5名及び社外取締役4名の9名(有価証券報告書提出日現在)の取締役で構成されます。監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催され、取締役会規定に基づき、経営の基本方針や経営計画等の重要な業務執行の決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。 b. 人事委員会 人事委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名の5名(有価証券報告書提出日現在)の取締役で構成されます。取締役会の任意の諮問機関として、取締役候補者の選定など役員の人事に関する重要事項について独立社外取締役の関与・助言を得ております。 c.…
重要な契約等
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/ 原文長 約155文字
5 【経営上の重要な契約等】 当社子銀行との経営管理契約締結について 当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年5月1日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月1日付で「経営管理契約書」を締結しております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1041文字
(6) 【大株主の状況】 2023年3月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(%) 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 33,519 11.95 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 31,621 11.27 池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 13,897 4.95 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 5,934 2.11 伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 3,692 1.31 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 3,239 1.15 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟) 2,828 1.00 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 (東京都港区浜松町2丁目11番3号) 2,505 0.89 MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) 2,487 0.88 富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 (東京都中央区晴海1丁目8番12号) 2,400 0.85 ―― 102,128 36.43 (注) 1.株式会社日本カストディ銀行の所有株式33,519千株は、信託業務に係る株式であります。 2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式31,621千株は、信託業務に係る株式であります。