事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。 〔リース業〕 子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。 〔その他〕 上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。( 2022年３月31日 現在) (注) １ 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２ 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆３号投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ３ 2022年４月15日に、連結子会社となる池田泉州債権回収株式会社を設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。 関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。 ①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。 ②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。 ③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。 ④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。 ⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。 ⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。 (2) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に続いて、新型コロナウイルス感染症の影響に翻弄される１年となりました。４月下旬には主要都市を対象に３度目の緊急事態宣言が発令され、経済活動は停滞しました。７月に入ると、政府は2021年度経済成長率を＋3.7％と１月発表時の予想から下方修正し、７月中旬には４度目の緊急事態宣言が発令されました。その後は、ワクチン普及の拡大などにより、感染抑制と消費活動の両立が進み、感染症への警戒感や供給制約の影響が和らいでいきました。９月末には、全国的に緊急事態宣言も解除され、夜間飲食等の営業時間や人数制限が逐次緩和されるなかで個人消費の持ち直しの動きが続いてきました。 しかしながら2022年１月に入り、新たな変異型であるオミクロン株の感染が国内でも拡大し、一部の地域にはまん延防止等重点措置が適用されるなど、足元の景況感は再び悪化しました。 この間、海外経済については、需要回復の一方でサプライチェーンの混乱が続いたことから、半導体等の供給制約や資源・原材料価格の上昇が生じ、米国などではインフレ懸念が高まりました。さらに、2022年２月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻によって、資源価格が軒並み急騰し、多くの品目で物価上昇圧力がさらに高まっております。 金融情勢に目を転じますと、米国では６月に米連邦準備理事会（FRB）が2023年中にゼロ金利政策を解除する方針を示し、2022年３月には0.25％の利上げを決定しました。このように米国が金融緩和縮小に向かう中、日本銀行は大規模な金融緩和方針を維持しております。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 子会社の池田泉州銀行において、2021年10月に元職員による着服事件が発覚いたしました。株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。元職員側からの弁済により、被害金額は全額回収しておりますが、役職員一同、本不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化や、コンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に全力で取り組み、皆さまの信頼回復に努めてまいります。 当連結会計年度は、第５次中期経営計画（計画期間2021年度～2023年度）の見直しを行いました。本中期経営計画では、「成長戦略・生産性向上」を重点戦略と位置づけ、「徹底したソリューションの構築・提供」をメインテーマに掲げ、「お客さま起点」の営業施策を展開しております。その初年度の進捗は、当初計画を上回るものとなりましたが、一方で、人手不足、資源・原材料価格の高騰と海外金利の急上昇や円安進行の影響、ウクライナ情勢の緊迫化等、国内外のリスクファクターにより、実体経済や金融市場の先行き見通しの不透明感は高まっております。このような環境変化を踏まえて、現場起点、お客さま起点のソリューション型営業を徹底していくために、本中期経営計画の基本方針に沿って、成長戦略をアップデートする観点で、第５次中期経営計画の見直しを実施いたしました。 見直し後の第５次中期経営計画の主要計数は、以下のとおりであります。 このような情勢のもと、神戸から和歌山に至るまでのベイエリアを主要地盤とする当社グループは、この地域で活躍されるお客さまに徹底したソリューションを通じ、お客さまと共に当社グループ自身も成長してまいります。 （主要計数）
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態は、預金残高は、引き続き流動性預金を中心に前連結会計年度末比1,484億円増加し５兆5,572億円となりました。貸出金残高は、中小企業向け融資の伸びは鈍化したものの、行政向け貸出や住宅ローンが増加したことから、前連結会計年度末比2,123億円増加し４兆5,038億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比836億円増加し6,482億円となりました。 経営成績は、資金運用収益は、新型コロナウイルス感染症対策としての保証協会制度融資の増加に伴う貸出金利息の増加や日銀預け金利息の増加等により増加しました。また、役務取引等収益は、ソリューション型営業への転換を図っているプロセスにあることから、預り資産販売手数料は減少しましたが、住宅ローン関連を中心に融資関連手数料が増加したことから増加しました。この結果、経常収益は、前連結会計年度比26億84百万円増加して、840億12百万円となりました。 次に与信関連費用は、前年度に感染症拡大による融資先の信用リスクに備えて、予防的に貸倒引当金を計上しておりましたが、想定ほど倒産等が発生しなかったことから前年度比大幅に減少しました。一方、 年度末にかけての金利上昇の影響もあり国債等売却損が前年度比増加しました。この結果、経常費用は、前連結会計年度比36億49百万円減少して、699億65百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比63億33百万円増加して140億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比62億97百万円増加して114億円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、役務取引等収益が30百万円及び営業経費が122百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ91百万円増加しております。 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比21億13百万円増加の676億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比56億55百万円増加の131億39百万円となりました。…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。 ３ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △476百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △30,679百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △30,678百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (4) 資金運用収益の調整額 △610百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (5) 資金調達費用の調整額 △135百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 (6) 特別利益の調整額 △19百万円 は、セグメント間の取引消去であります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 65,755 12,328 78,084 5,928 84,012 84,012 セグメント間の 内部経常収益 1,855 173 2,029 2,184 4,213 △ 4,213 67,611 12,502 80,114 8,112 88,226 △ 4,213 84,012 セグメント利益 13,139 428 13,568 813 14,381 △ 334 14,047 セグメント資産 7,012,325 34,385 7,046,711 29,709 7,076,420 △ 32,003 7,044,417 セグメント負債 6,776,087 32,361 6,808,448 17,112 6,825,560 △ 32,003 6,793,557 その他の項目 減価償却費 3,235 1,343 4,579 71 4,650 4,650 資金運用収益 45,626 48 45,675 76 45,751 △ 441 45,310 資金調達費用 979 105 1,084 69 1,154 △ 140 1,013 特別利益 114 114 114 △ 24 89 特別損失 294 295 298 298 税金費用 2,002 139 2,141 120 2,262 2,262 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,833 1,033 3,866 25 3,892 3,892 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。