サステナビリティ
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/ 原文長 約5986文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、ステークホルダーの皆様との対話を尊重し、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念の実践を通じ持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上を目指すうえで、下記のとおり、サステナビリティ基本方針を策定しております。 １．地球環境問題を見据えた独創的な製品の提供を通じて社会の持続的な発展に貢献します。 ２．人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の創出に努めます。 ３．法令や社会規範等を遵守し公正な企業活動を行うことにより企業価値の向上に努めます。 上記サステナビリティ方針に基づき、地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み事項としては、気候変動に係るリスク対応としてのCO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等であります。とりわけ気候変動への取組みは、気候変動が当社の財務に与える影響に適切に対処するため、気候変動のリスクと機会を正確に把握し、適切な目標を設定した上で必要な対策を行っております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標について積極的な開示を推進してまいります。 (1)ガバナンス ①気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制 当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を強化してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、事務手続に関するリスク、（機密）情報漏洩に関するリスク、インサイダー取引に関するリスク、環境・災害・事件等に関するリスク、反社会的勢力に関するリスク等を認識し、その分析及び排除を徹底するという方針を定めております。特に部門長はリスクの洗い出し及び防止に努め、総合的な調整を行う必要があると判断する場合には、代表取締役社長を筆頭とする内部統制委員会に報告するとともに必要な処置を講じております。加えて、取締役会が内部統制委員会からのリスクに関する報告を受け、その進捗状況を管理できる体制を構築しており、会社全体で気候関連も含むリスク防止に取り組んでおります。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2426文字
６【研究開発活動】 当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。 これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。 加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。 当社研究開発部門の2024年３月期末の在籍者数は33名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は 249 百万円であります。 （※） Micro Electro Mechanical Systemsの頭文字からMEMSと呼ばれています。その技術範囲として、機械要素部品、センサー、作動装置、電子回路の集積化などが挙げられ、今後は自動車、家電、産業用のみならず、医療への適用拡大のための研究開発及び採用が加速すると考えられております。 現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。 （1）高性能低コストマイクロポンプを用いた薬液注入器とその派生商品の開発 本件は、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学と共同で実施した研究開発であります。 現在の薬液注入器は、薬剤の種類、量、投与精度等により使い分ける必要があるため種々の装置に分類されています。これらは医療機関にとって機器の導入費用や管理コストを増大させており、また薬剤の種類、機器の操作性も様々であるため、間違いを誘発させるという医療安全面での課題があります。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約426文字
２【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （名） 建物 機械及び 装置 土地 （面積㎡） その他 合計 商品開発研究所 （大阪府和泉市） 研究開発設備 336,624 1,647 1,703,670 (20,490) 42,872 3,731,046 33 (2) 和泉アセンブリー センター （大阪府和泉市） 本社事務所 生産設備 1,435,291 159,010 51,928 65 (103) 本社分室他 （大阪市中央区） 本社分室事務所 営業設備 10,865 4,459 15,325 26 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 現在休止中の主な設備はありません。 ４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。