事業の内容
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/ 原文長 約3329文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から輸送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。 このような混載輸送を行うためには、数多くの顧客を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを提供することが必須条件です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)において世界各地の定期便による港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも五大港同様定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界23カ国49都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約624文字
１. 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力した結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めております。 ２. 目標とする経営指標 2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、当連結会計年度におきまして、目標としていた経営指標(2022年の売上300億円、営業利益率７％、ROE14％)を達成するに至りました。現在、この計数目標の取扱いについては検討中であり、方針が決まり次第、開示いたします。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約715文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々に現れ、感染の収束には更に時間を要する可能性が高く、非常に不透明な状況となっております。また、世界的な需要拡大を背景に、日本の輸出貿易統計額は2020年を上回りましたが、2020年末からの国際物流の混乱は北米をはじめ各地に波及しており、海上コンテナのひっ迫については、スペース確保が容易であった一部地域も再び困難となり、船社運賃は高止まりの状況にあります。 今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社や海外現地法人のフォワーディング事業及び海外での倉庫事業等の拡大が当社グループ業績に貢献するものと思われます。 （2）対処すべき課題 海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルスに関しましては、ワクチン接種や治療薬の開発が進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要するものと思われます。当社におきましては、デジタルパンフレットのような非接触営業媒体の開発を進めるなどデジタル化を加速化させてまいります。 また、当社グループは2022年4月に東京証券取引所プライム市場への移行を控え、コーポレート・ガバナンスコードへの対応を着実に進めており、引続き経営の健全化や透明性をより一層高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3323文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の業績につきましては、2020年に引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けました。一部の港において、コロナウイルスによる労働者不足で港湾作業が停滞するなどしたため発生した国際物流の混乱が継続しており、海上コンテナ運賃につきましては、引続き高止まりの状況にあります。 このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたところ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることができ、数量、売上ともに前年を大きく上回る水準で推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の 売上高は35,266百万円 （前連結会計年度比 58.8％増 ）、 営業利益は3,808百万円 （ 同169.9％増 ）、 経常利益は3,922百万円 （ 同164.2％増 ）、また投資有価証券売却による特別利益 49百万円 を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,783百万円 （ 同227.2％増 ）と前年比において増収増益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当連結会計年度における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。 国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、海上コンテナスペースのひっ迫により航空輸送の案件を増やし新規取引を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、食品輸入の取扱量が順調に推移する中、輸入運賃の高騰やフルコンテナによる食品輸出を増やしたことにより増収増益となりました。 この結果、日本セグメントにおける 売上高は、24,792百万円 と前年と比べ 9,443百万円 （ 61.5％）増加 し、 セグメント利益（営業利益）も2,566百万円 と前年と比べ 1,701百万円 （ 196.7％ ）増加しました。 （海 外） 当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1350文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 (注２) 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 15,348,498 6,860,627 22,209,126 22,209,126 セグメント間の内部売上高 又は振替高 357,626 801,455 1,159,081 △ 1,159,081 15,706,125 7,662,083 23,368,208 △ 1,159,081 22,209,126 セグメント利益 864,900 579,632 1,444,533 △ 33,240 1,411,292 セグメント資産 6,761,381 6,993,967 13,755,349 △ 970,819 12,784,529 その他の項目 減価償却費 45,221 220,053 265,274 2,720 267,994 のれんの償却額 1,388 1,388 30,647 32,035 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 39,298 77,865 117,163 117,163 (注) １．セグメント利益の調整額 △33,240 千円には、のれん償却額△30,647千円、その他調整額△2,593千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △970,819 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1098文字
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や商慣習の変化、顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、今後も運賃の高止まりが長期間継続することになると、貿易活動が停滞し当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症による影響については、世界的にワクチン接種が進む一方、新種株のコロナウイルスが次々と現れ、再び各国で規制が実施されるなど感染の収束には更に時間を要し、先行きは不透明な状況となっております。 そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標 2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、当連結会計年度におきまして、目標としていた経営指標(2022年の売上300億円、営業利益率７％、ROE14％)を達成するに至りました。現在、この計数目標の取扱いについては検討中であり、方針が決まり次第、開示いたします。