事業の内容
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/ 原文長 約3328文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。 このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界23カ国47都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、当社海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約744文字
１. 経営方針・経営戦略等 当社グループは、国際貨物輸送事業において、相互扶助の精神とお客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性が増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率は、約31％にまで高まっております。 このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。 ２. 目標とする経営指標 当社グループは売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして2020年に第４次中期経営計画（2020年１月～2022年12月）を策定し、売上高300億円、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％を主要な指標として取組んでおります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 世界経済の先行きは不透明であるものの、当社グループの事業環境は、中国や米国など経済回復が見られる国を相手とした貿易の拡大を背景として、2020年度第４四半期にはそれまでの不振を脱し持ち直しの傾向が顕著になってまいりました。 今後も、混載においては、海上および航空運賃の高止まりによる売上増が一定期間続くこと、また、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン、フライングフィッシュ株式会社両社を中心とするフォワーディング売上の拡大が定着しつつあること等が当社グループ業績への追風となってくるものと思われます。このように、今後コロナワクチンの接種が順調に進み、世界貿易の停滞が徐々に解消すると予想されることから、当社グループ業績は2021年以降、再び成長へと向かうことができると見込んでおります。 （2）対処すべき課題 海上運賃の高騰やスペース不足の中、当社におきましては船会社との交渉を進め、スペースの確保に努めてまいりました。今後も交渉を継続し、安定した輸送サービスを提供する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンの開発や接種が一部で進んでいるものの、新たに変異したコロナウイルスの感染などで、収束には時間を要し、今までのような生活様式を改めていくことが求められています。当社におきましては、電子パンフレットのような非接触営業媒体の開発、業務効率化によるテレワークの推進など、システム、デジタル化を加速度的に進めて参ります。 このように、当社グループ環境は2021年度も先行きが不透明な要素が見受けられますが、2020年に策定いたしました第４次中期経営計画（2020年～2022年）については、所期の計画達成と、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3894文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は大きな打撃を受け、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループ業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易に関しては、一部の地域や品目で前年度を上回っているものの、輸出入金額（貿易統計）は連続して前年比マイナスとなりました。 このような状況の中、当社グループは当連結会計年度が初年度となります第４次中期経営計画（2020年1月～2022年12月）の基本方針のもと、「国際輸送は重要な社会インフラである」という社会的責任を自覚し、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化してまいりました。 しかしながら、世界全体の貿易縮小の影響は大きく、第3四半期まで当社業績は苦戦を強いられ、10月に業績見込みを下方修正するに至りました。その後、第4四半期に入り、需要の回復に伴う世界的な海上コンテナ不足や運賃高騰の影響を受け、当社のようなフォワーダーを介した船腹予約や混載貨物の需要が増えたことから、修正した連結業績予想を上回る売上となりました。ただ、第3四半期までの業績をカバーするまでには至らず、最終的に当連結会計年度の 連結売上高は22,209百万円 （ 前連結会計年度比2.7％減 ）、売上総利益は 5,996百万円 （ 同5.2％減 ）、 営業利益は1,411百万円 （ 同7.7％減 ）、 経常利益は1,484百万円 （ 同6.9％減 ）となりました。また、役員退職慰労引当金繰入額300百万円を特別損失に計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円 （ 同22.1％減 ）となり、対前年比において減収減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。単体につきましては売単価の高い地域への輸出や、フォワーディングを増やすことで売上高及び利益の増加に努めました。上述のとおり、第4四半期に入り需要が急回復したものの、通年では利益率の高い主力の輸出混載貨物の取扱数量が減少したことで減収減益となりました。 国内子会社におきましては、フライングフィッシュ株式会社は巣ごもり消費の影響で欧州からの輸入食材の取扱を増やし、増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1395文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 (注２) 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 15,289,848 7,540,193 22,830,041 22,830,041 セグメント間の内部売上高 又は振替高 335,701 728,711 1,064,413 △ 1,064,413 15,625,550 8,268,904 23,894,455 △ 1,064,413 22,830,041 セグメント利益 1,002,899 590,389 1,593,289 △ 65,001 1,528,288 セグメント資産 6,268,251 6,785,370 13,053,622 △ 908,377 12,145,244 その他の項目 減価償却費 46,066 218,044 264,110 2,035 266,145 のれんの償却額 1,388 1,388 29,372 30,760 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 46,394 1,095,543 1,141,938 1,141,938 (注) １．セグメント利益の調整額 △65,001 千円には、のれん償却額△29,372千円、内外釜山物流センター株式会社の株式取得関連費用△36,909千円及びその他調整額1,281千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △908,377 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1243文字
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、第５経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）をご参照ください。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、昨今の海上コンテナ不足や運賃高騰が長期間継続することになると、貿易活動が停滞し当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に関しましては、ワクチンの開発や接種が一部で進み、世界経済は緩やかに回復に向かうと思われますが、新たに変異したコロナウイルスの感染拡大などにより収束に時間を要すことなれば、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の各項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標 当社グループは、売上と利益の拡大による企業価値の向上をめざして、2020年に第４次中期経営計画（2020年1月～2022年12月）を策定しており、下記の指標等を主要な指標として取組んでおります。2020年度においては、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞等により当初計画を達成することはできませんでしたが、最終年度の2022年度目標達成をめざし邁進しております。…