事業の内容
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/ 原文長 約3328文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。事業内容においては、「日本」及び「海外」のいずれにおいても、国際貨物輸送事業並びにこれらの附帯事業を主たる事業としており同一の事業内容となっております。 当社グループは当社、連結子会社13社（国内２社・海外11社）及び非連結子会社１社（海外１社）計15社で構成され、専ら船舶によって貨物を輸送する国際貨物輸送事業(NVOCC)(注１)を主な事業としております。 当社の海外連結子会社のうち８社は、いずれも当社及び国内子会社から発送した貨物を海外の港において取扱う輸入代理店としての役割を担い、同時に、海外の顧客からお預かりした貨物を日本やその他諸国へ海上輸送する業務を行っております。また、インドの連結子会社１社はインド国内輸送を含む海運、空運、陸運、倉庫を総合的に運営する総合フレイトフォワーダー事業を営んでおり、韓国の連結子会社３社のうち２社は倉庫業を主たる事業とし、主力の海上混載貨物事業に活用するほか、最新の倉庫設備を活かした多様なサービスを行っております。 また、国内連結子会社２社のうち１社は国際航空貨物輸送を中心とする事業を行っており、他の１社は国際複合一貫輸送を主な事業としております。 主な事業の具体的なサービス内容は以下のとおりであります。 (1) 輸出混載(輸出LCL)サービス 輸出LCL(Less than Container Load)サービスとは、海上コンテナ(注２)に複数の顧客の輸出貨物を詰め合わせる混載輸送サービスです。コンテナ１本に満たない少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地毎に１本のコンテナに詰合わせて輸送いたします。 このような混載サービスのためには、数多くのお客様を持ち、多くの仕向地に定期的にサービスを行うことが必要です。当社は日本の五大港(東京・横浜・名古屋・神戸・大阪)において世界各地の港への海上混載サービスを行っており、さらに清水・水島・広島・門司・博多からも定期便により、韓国や中国、シンガポール等への海上混載サービスを提供しております。 現在ではこれらの日本の港から世界23カ国48都市向けに直行便の海上混載サービスを行っており、直行便がない国々へも、海外現地法人のあるシンガポール、香港、釜山等をハブ港として、中近東、中南米及びアフリカ等の諸国に向け同様に質の高いサービスを提供しております。 アメリカ向け貨物に関しては、ロサンゼルスをハブとして全米の主な都市まで鉄道やトラックによる混載輸送を行い、特に貨物量の多いシカゴとニューヨークへはそれぞれ日本から直行便サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約874文字
１. 経営方針・経営戦略等 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、お客様第一主義を貫き、より質の高いサービスを提供し、安全で確実な輸送を世界に提供することを経営理念とし日々努力しております。 このような経営理念のもと、当社グループは、創立以来、国際海上混載輸送を主軸として成長を遂げてまいりましたが、近年、製造設備の海外への移転が進み、海外生産、海外販売の流れが一気に加速するなど、我が国の産業構造の大きな変化に対して、その対応を迫られてきました。 そして、これらの状況の変化を背景として、当社グループは現在、総合物流業へと事業領域を拡大し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を遂げようと努力しております。 事業領域拡大の具体的な戦略として、特に航空輸送、倉庫、通関等の各事業に注力しており、結果、当連結会計年度におけるこれらの売上高の比重も徐々に大きくなっており、その重要性を増しております。 また、一方では、アジアを中心にさらにきめ細かなネットワークを構築するなど海外事業展開を推し進めており、当連結会計年度における海外売上比率（内部取引控除前）は、約35％にまで高まっております。 このように、当社グループは、輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かして、国際総合フレイトフォワーダーとして2022年までに売上高300億円を達成し、物流企業として一定の地位を確保したいと考えております。 ２. 目標とする経営指標 当社グループは中期経営計画を策定しており、2017年より2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、このたび第４次中期経営計画（2020年～2022年）を策定いたしました。第４次中期経営計画において当社グループが目標とする経営指標は、最終年度2022年に、売上高300億円、売上高営業利益率7.0％、ROE14.0％を目標としており、第３次中期経営計画で達成できなかった各目標に再びチャレンジいたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2428文字
３. 経営環境及び対処すべき課題 （1）経営環境 今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、2019年度において我が国の経済が大きな影響を受けた米中の貿易摩擦は、一旦は小康を保っているように見えますが、今後の展開については全く予断を許さない状況であります。加えて、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞、中東における新たな紛争等により、ますます先行き不透明の要素が増しております。このような状況を反映し、我が国の貿易も、当社グループの主力地域である中国、アジアにおいて、輸出金額の対前年伸長率が、2019年を通じて前年を下回って推移するなど、必ずしも良好とは言えない経営環境が続いております。 （2）対処すべき課題 このように、当社グループの経営環境は2019年度にも増して厳しい状況が予測されますが、2017年より2019年に至る第３次中期経営計画の終了に伴い、新たに、2020年より2022年に至る「第４次中期経営計画」を策定いたしました。当社グループは、その基本方針に基づき、売上と利益の拡大と企業価値の向上を図ることを最大の対処すべき課題と認識し努力してまいります。 （第３次中期経営計画の総括） 2017年～2019年 当社グループは第３次中期経営計画（2017年１月～2019年12月）を策定し、総力を挙げてその達成に取組んでまいりましたが、最終年度において、米中貿易摩擦の影響による世界的な貿易量の縮小等の為、数年内に売上300億円を達成するという目標は次期中期経営計画に引き継ぐこととなりました。また、7％を目標にしていた営業利益は6.7％、14％を目標にしていたROEは13.0％と共に未達に終わりました。一方で、この３年間において輸出入混載輸送事業を通じて培った幅広い信用と貨物輸送のスキルとリソースを最大限に活かし、国内外で新たな事業に取組むことで国際総合フレイトフォワーダーとしての事業領域を拡げてまいりました。 国内では、2018年４月には東京税関長よりAEO通関業者の認定を受け、通関配送等の輸送付帯業務も増やしてまいりました。国内グループ会社も食品の輸入や航空貨物の取扱を増やすなど、得意分野の拡大に努めてまいりました。 海外グループ会社では、混載貨物以外の取組みを増やす中、韓国において2016年11月に営業を開始した内外銀山ロジスティクス株式会社の倉庫事業が軌道に乗り、中期経営計画の初年度より業績拡大に寄与いたしました。2018年７月には、インド現地法人が倉庫を拡張し、国内配送を増やしてまいりました。また、2019年４月には、韓国で新たに内外釜山物流センター株式会社を子会社化し、海外での倉庫事業を拡げてまいりました。 海外代理店との取組につきましては、ブラジル代理店との取引を本格化し、南米地域の扱いが拡がりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3953文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国の経済は、外需の低迷を内需が補う形で推移し、期中において訪日韓国人の減少によるインバウンド消費の落込みや、消費税増税による個人消費の低迷、度重なる災害など懸念材料はあったものの、年度後半に掛けて国内外で景気回復に向けた動きが見られるようになりました。 当社グループの業績に大きな影響を及ぼす我が国の貿易実績に関しては、中国経済の成長鈍化が鮮明となり、多方面で日本の輸出入に影響を与えました。特に日本の輸出金額は、貿易統計が示すように年初より全ての月で前年割れとなり、速報値で対前年比5.6％の減少となりました。 このような状況の下、当社グループの業績につきましては、単体では主力の輸出混載輸送が数量、売上高とも前連結会計年度を下回りましたが、営業努力による売単価の上昇で売上総利益は増加しました。一方、国内子会社のフライングフィッシュ株式会社は、欧州からの輸入食材や建材等の取扱いを増やし業績が向上しました。また、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センター株式会社の業績が貢献しましたが、米中貿易摩擦に端を発する世界的な貿易量の縮小の影響を受け、全体として前連結会計年度を下回る結果となりました。 以上により、当連結会計年度の 連結売上高は22,830百万円 （ 前連結会計年度比1.8％減 ）、 売上総利益 は 6,324百万円 （ 同0.5％増 ）、 営業利益は1,528百万円 （ 同5.5％減 ）、 経常利益は1,594百万円 （ 同3.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,091百万円 （ 同4.8％減 ）と、売上総利益において前連結会計年度を上回ったものの、売上高及びその他段階利益は前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （日 本） 日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 (注２) 日本 海外 売上高 外部顧客への売上高 15,630,296 7,624,025 23,254,321 23,254,321 セグメント間の内部売上高 又は振替高 355,940 786,161 1,142,102 △ 1,142,102 15,986,237 8,410,187 24,396,424 △ 1,142,102 23,254,321 セグメント利益 1,035,872 606,368 1,642,240 △ 25,302 1,616,938 セグメント資産（注３） 6,028,305 5,862,695 11,891,000 △ 923,404 10,967,596 その他の項目 減価償却費 29,662 104,312 133,974 38 134,013 のれんの償却額 1,384 3,687 5,071 25,263 30,335 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 131,234 213,312 344,546 344,546 (注) １．セグメント利益の調整額 △25,302 千円には、のれん償却額△25,263千円及びその他調整額△38千円が含まれております。セグメント資産の調整額 △923,404 千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1494文字
３.当連結会計年度において、販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 ４.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、船社運賃、倉庫作業料、国内輸送コストの高騰等による仕入原価の上昇が挙げられます。本来、仕入原価の変動は売価への転嫁により解消され、一定の利益が確保されるというのが当社グループのビジネスモデルでありましたが、近年、業界の競争激化や顧客との年間通期契約の増加等により、売価への転嫁が困難となる状況が生じております。 当社においては、このような状況を背景としながらも、徐々に、仕入原価の高騰を売価に転嫁すべく、お客様のご理解を得る努力を進めておりますが、転嫁が困難となる状況が長期間継続することになると、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度におきまして、国内のコンテナ配送の逼迫した状況を打開する為、業界に先駆けて新たな料金を設定し安定したサービスを提供することで、売上高及び売上総利益の増加に努めてまいりました。 また、そのほか、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、「第２ 事業の状況] の「２ 事業等のリスク」の項目をご参照ください。 ③ 達成状況を判断するための客観的指標 当社グループでは、2017年～2019年に至る第３次中期経営計画を策定しており、当連結会計年度がその最終年度に当たっております。 第３次中期経営計画においては、「数年内に売上高300億円」を達成するための足掛かりとなる結果を目指してスタートしましたが、当最終年度において売上高は228億円となりこれを大きく下回りました。…