事業の内容
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/ 原文長 約6917文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の内容について 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、Linical Singapore Pte. Ltd.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL Netherlands B.V.、LINICAL POLAND sp. z o.o.、LINICAL Czech Republic s.r.o.、Linical U.K. Limited、Linical Hungary Kft.、Linical Romania S.R.L.、Linical Italy SRL、Linical Accelovance America, Inc.、Linical Accelovance China Ltd.及びLinical China Co., Ltd.等で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医薬品製造販売後支援事業（育薬事業）を展開しております。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① ＣＲＯ事業 近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じて、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社は主要市場国での早期・同時上市を目指しており、ＣＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっております。 既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注１）の派遣等、あるいはそれらの混合型などのビジネスモデルを展開しております。 しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲＯ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存在しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年６月23日)において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは経営理念として「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げています。これを実現するため、アンメット・メディカル・ニーズが高く、治験難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの特定疾患領域に注力し、大手製薬会社と対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有する、日本発のグローバルＣＲＯを目指しています。 (２）経営環境および中期経営ビジョン 世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのＣＲＯ市場も拡大が見込まれています。当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図っています。また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。この背景として、これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティが多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。さらに、新薬のみならずデバイスやアプリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。 このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、ＣＲＯ事業の拡大に努めています。また、医薬品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。医師・アカデミアが主導する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供することで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルＣＲＯとの差別化を図っています。今後さらなる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルＣＲＯとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2023年６月23日)において当社グループが判断したものであります。 (１）経営の基本方針 当社グループは経営理念として「医薬品開発のあらゆる場面で常にプロフェッショナルとしての質を提供し、ステークホルダーである製薬会社、医療機関、患者ならびに株主、従業員の幸せを追求する。」を掲げています。これを実現するため、アンメット・メディカル・ニーズが高く、治験難易度の高いがん、中枢神経系、免疫疾患などの特定疾患領域に注力し、大手製薬会社と対等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有する、日本発のグローバルＣＲＯを目指しています。 (２）経営環境および中期経営ビジョン 世界の医薬品市場は欧米を中心に拡大が続いており、これに伴いグローバルのＣＲＯ市場も拡大が見込まれています。当社グループの主要顧客である国内外の製薬会社は、新薬開発における投資効率を最大化するために、実質的な特許期間、すなわち後発品出現までの期間を最大化するため、国際共同治験を活用し、主要市場国における早期・同時発売を図っています。また、その生命線である新薬の創出のため、自社の研究所以外に大学等との共同研究による創薬研究や、グローバルでの企業統合または買収等により、開発候補品の充実を目指しています。この背景として、これまで主流であった低分子医薬品から抗体医薬、核酸医薬、遺伝子治療、細胞治療へと治療手段であるモダリティが多様化しており、新興バイオ医薬品企業が創薬主体として台頭しています。さらに、新薬のみならずデバイスやアプリなどによる新たな治療方法の開発を行うベンチャー企業も増加しています。 このような環境を踏まえ、当社グループでは、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整え、海外拠点を拡充することで国内同業他社との差別化を図り、ＣＲＯ事業の拡大に努めています。また、医薬品が承認された後、製造販売後の臨床研究・調査の受託やマーケティング活動を支援する育薬事業と、創薬段階から薬事・開発戦略策定などのコンサルティング支援を行う創薬支援事業を立ち上げ、創薬段階から臨床開発、製造販売後まで一気通貫で医薬品のライフサイクルマネジメントを支援できる体制を整えています。医師・アカデミアが主導する臨床研究や、これから日本や海外に進出しようとする新興バイオテック企業に対しきめ細かいサービスを提供することで、すでに大口顧客を抱えリソースに制限のある大手グローバルＣＲＯとの差別化を図っています。今後さらなる成長を目指し、2022年に設定した中期経営ビジョンにおいて「日本発のグローバルＣＲＯとして、クライアントの戦略的パートナーに」なることを掲げ、以下の重点戦略領域に取り組んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3239文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １.経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 （1）財政状態 当連結会計年度における財政状態は、資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,748百万円増加し、17,464百万円（11.1％増）となりました。負債合計については、前連結会計年度末と比べ710百万円増加し、9,883百万円（7.7％増）となりました。純資産合計については、前連結会計年度末と比べ1,038百万円増加し、7,581百万円（15.9％増）となりました。 （2）経営成績 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は２期連続で過去最高を更新し、12,516百万円（前期比8.3％増）となりました。また、利益面では、営業利益は1,256百万円（前期比15.7％増）、経常利益は外貨預金等に為替差益55百万円等が発生したため1,283百万円（前期比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は昨年発生したサイバー攻撃関連の保険金の受取り115百万円や子会社清算益35百万円が発生したこと等から1,004百万円（前期比27.1％増）となりました。 以上の結果、前期比で増収増益を達成するとともに、2022年５月16日に発表した当期の連結業績予想を上回る結果となりました。 売上高及び営業利益に関する説明は下記のとおりです。 売上高は、米欧地域の大型国際共同治験等の増加に加え、為替が円安に推移し海外子会社の収益を押し上げたことから、欧州、米国、アジアの海外事業が前期比で増収となり、連結で過去最高となりました。欧米を中心とする海外製薬企業、バイオテクノロジー企業の治験需要は旺盛であり、当社グループの受注残高は高いレベルを維持しています。引き続きこれらの企業からの引き合いを確実に受注できるよう営業活動を強化してまいります。 営業利益は、日本の増益に加え、米欧地域で第１四半期に大型国際共同治験の開始が遅れ、一時的に要員稼働率が低下したものの、７月後半に開始されて以降はおおむね順調に進捗し、その他新規案件の開始や契約変更による工数増加もあり、要員稼働率が高水準を維持したことによって業績が改善した結果、増益となりました。 次に、各地域の状況は下記のとおりです。 日本は、上期に依頼者事由による治験開始時期の変更が発生したこと等の影響が大きく、前期比で減収となったものの、営業利益は、採用数調整による人件費の厳密なコントロール等により、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前期比で大幅な増益となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約796文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ ＣＲＯ事業 育薬事業 売上高 日本・アジア 5,812,030 832,145 6,644,175 6,644,175 米国 2,664,578 2,664,578 2,664,578 欧州 3,193,275 14,969 3,208,244 3,208,244 顧客との契約から生じる収益 11,669,884 847,114 12,516,998 12,516,998 その他の収益 外部顧客への売上高 11,669,884 847,114 12,516,998 12,516,998 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,669,884 847,114 12,516,998 12,516,998 セグメント利益 3,094,032 158,520 3,252,552 △ 1,995,849 1,256,702 セグメント資産 9,351,436 390,289 9,741,725 7,722,882 17,464,607 その他の項目 減価償却費 127,246 3,113 130,360 50,961 181,321 のれん償却額 318,701 318,701 318,701 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,874 57,874 11,748 69,622 （注）１．調整額は以下のとおりであります。