事業の内容
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/ 原文長 約482文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社４社（メールカスタマーセンター株式会社、他３社）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」及び「小売事業」を営んでおります。 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等） 当社 株式会社トライステージメディア 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ DM事業 ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 メールカスタマーセンター株式会社 小売事業 小売業「日本百貨店」運営 株式会社日本百貨店 ＜事業系統図＞
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(3) 経営戦略等 かつてテレビ通販では、消費者はテレビ通販番組を見てコールセンターに電話して注文する流れが一般的でしたが、昨今の消費者はテレビとインターネットをシームレスに行き来するようになり、テレビ通販番組を見てインターネット検索し、ECサイトで注文するといった流れも増えてきました。 こうした中、ダイレクトマーケティング実施企業においては、クロスチャネルマーケティングの重要性が増大しているものの、テレビやDMといったオフラインメディアを主な販売チャネルとする企業では、インターネットを主な販売チャネルとする企業と比べ、マーケティング活動におけるデータ活用が進んでいないケースが散見されます。 当社グループはこうした環境を踏まえ「中期経営計画 Tri's vision 2024」を策定いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンに掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化によって利益拡大を図り、持続的な成長を目指しております。 なお、当社は2022年４月12日開催の取締役会にて、基本戦略に基づく各種施策は順調に進捗している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や事業環境の変化、海外事業の撤退等により前提条件が変化している状況を踏まえて事業計画の見直しを行いました。その結果、戦略を変えることはございませんが、数値目標を修正するとともに対象年度を１年間延長することといたしました。数値目標は、2024年２月期にて営業利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,300百万円を目標としていたところ、2025年２月期にて営業利益1,580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円へ修正いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1601文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに拡大基調が続いております。ダイレクトマーケティング市場のうちテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。 当社グループを取り巻く環境については、平時における重要指標は、国内における個人消費及びダイレクトマーケティング実施企業の動向、テレビ番組枠・CMの仕入価格の変動等であります。当社グループではこれらに対応するべく、ダイレクトマーケティング基盤「Tri-DDM」を活用した放送枠価値の可視化やクライアントの需要に応じた柔軟な仕入体制の構築、不採算取引の縮減等に取り組んでまいりました。その結果、テレビ事業では販売効率の低い放送枠が減少し、売上総利益率の安定化に繋がっております。 新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、WEB事業にてクライアントとの対面での商談機会の減少、DM事業にて集客型イベントの減少等による一部業種でのDM発送の差し控え、小売事業にて営業時間の短縮や来店客数の減少といったマイナスの影響を受けました。 今後につきましては、小売事業では引き続き厳しい環境が続くことが想定されますが、新しい生活様式の定着が進む中で、自宅にいながら商品を購入できる利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティング市場は更に成長を続けるものと想定され、当社グループの営む事業のうち、ダイレクトマーケティング支援に携わるテレビ事業、WEB事業、DM事業については、緩やかに環境が改善すると想定しております。 こうした環境の下、当社グループでは、「中期経営計画 Tri's vision 2024」をグループ一丸となって推進し、ダイレクトマーケティング実施企業に向けて常に付加価値の高い支援サービスを提供することで、持続的な成長を目指してまいります。 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① テレビ事業 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能強化や、「AI受注予測サービス」等の新サービスによって顧客提供価値を向上させ、クライアントの持続的な事業成長に寄与することで、売上及び利益の拡大を図ります。また、クロスチャネル・AIマーケティングサービスの提供により、クライアント領域を拡大し、成長機会を創出してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展等により経済社会活動の正常化が期待されましたが、年明け以降はオミクロン株の感染拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 一方、当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着及びインターネット通販の拡大とともに、拡大基調が続いております。新しい生活様式の定着が進む中で、利便性の高いサービスとしてダイレクトマーケティングの需要が高まり、ダイレクトマーケティング企業を支援する当社グループの社会的役割も増していると認識しております。 このような環境の下、当社グループは2021年４月12日付で「中期経営計画Tri's vision 2024」を公表いたしました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングに、DX・イノベーションを。」をビジョンとして掲げ、データマーケティング強化による顧客提供価値向上、クロスチャネル・AIマーケティングサービスによる顧客拡大、事業の強みとDX化による新規事業立ち上げを基本戦略とし、戦略の実現及び赤字事業の黒字化による利益拡大に注力しております。当連結会計年度は、これらの戦略の土台となる、データマーケティング基盤「Tri-DDM」の機能改修や、新サービス開発等に積極的に取り組んでまいりました。 なお、事業の選択と集中の方針の下、2021年10月29日付で連結子会社であるPT. Merdis International（以下、MERDIS社）の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却損404,531千円を特別損失に計上しております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,882千円増加し、15,333,367千円となりました。 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ511,158千円減少し、7,856,141千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ662,041千円増加し、7,477,226千円となりました。 ロ. 経営成績 当社グループの当連結会計年度における売上高は47,519,020千円（前期比0.6％減）、売上総利益は5,356,350千円（前期比0.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1754文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） ダイレクト マーケティング 支援事業 DM事業 海外事業 小売事業 売上高 外部顧客への売上高 27,714,982 18,155,178 856,972 1,055,410 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,027 49,984 957 27,717,009 18,205,162 856,972 1,056,367 セグメント利益又は損失（△） 1,105,605 328,124 24,615 △ 140,698 セグメント資産 11,270,229 2,987,930 620,855 436,090 その他の項目 減価償却費 150,567 1,463 6,385 18,908 のれんの償却額 40,607 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 102,674 2,044 1,642 36,575 （単位：千円） 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 47,782,543 47,782,543 セグメント間の内部売上高 又は振替高 52,968 △ 52,968 47,835,512 △ 52,968 47,782,543 セグメント利益又は損失（△） 1,317,646 2,643 1,320,290 セグメント資産 15,315,105 △ 132,620 15,182,485 その他の項目 減価償却費 177,325 177,325 のれんの償却額 40,607 40,607 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,937 142,937 （注）１．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2992文字
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 ⅰ 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150,882千円増加し、15,333,367千円となりました。これは主に、現金及び預金が892,772千円増加した一方、受取手形及び売掛金が464,242千円、商品が128,396千円、建物が102,309千円減少したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ511,158千円減少し、7,856,141千円となりました。これは主に短期借入金が1,790,168千円増加した一方、長期借入金が1,843,712千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ662,041千円増加し、7,477,226千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を844,961千円計上した一方、剰余金の配当を175,412千円行ったこと等によるものであります。 ⅱ 経営成績 a.…