事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社トライステージ、連結子会社５社（メールカスタマーセンター株式会社、他４社）及び持分法適用関連会社１社（TV Direct Public Company Limited）により構成されており、「ダイレクトマーケティング支援事業」、「DM事業」、「海外事業」等の事業を営んでおります。 各事業における主な事業の内容並びに当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。 セグメントの名称 主な事業の内容 会社名 ダイレクトマーケティング支援事業 ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供（テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等） 当社 株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ DM事業 ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 メールカスタマーセンター株式会社 他１社 海外事業 海外における通信販売及び卸売 当社 PT. Merdis International TV Direct Public Company Limited その他 小売業「日本百貨店」運営 株式会社日本百貨店 （注）2020年２月21日付で通販事業を構成する株式会社日本ヘルスケアドバイザーズの清算が結了し、通販事業から撤退しております。 ＜事業系統図＞ 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約573文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社の社名「トライステージ」とは、「３」を意味する接頭語Triと「舞台」を意味するStageとを組み合わせたものですが、「消費者」、「クライアント(＝商品)」、「当社が提供する消費者と商品との接点(＝メディアあるいはチャネル)」の３つのステージを結びつけ、強い信頼関係を構築したうえで徹底的な支援を行う企業であることを表したものであります。 当社は、「消費者の喜びは、クライアントの喜びであり、私たちの喜び」という社是の下、「ダイレクトマーケティングを実施する企業とのパートナーシップの構築を重視し、最小のコストで最大の利益を生み出すためのソリューションサービスの提供」を経営の基本方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、収益性を意識しながら拡大、成長を実現していくことを目標としております。そのため、目標とする経営指標として、「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」を重視しております。また、中長期成長のための戦略的事業投資を積極的に実施していくため、「ROE」、「EBITDA」も経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約8700文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、依然として拡大基調が続いております。当社が強みとするテレビ通販市場は、安定した市場であるものの今後も横ばい傾向が継続することが見込まれます。このような環境の下、当社グループは「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」をビジョンに掲げ、テレビ通販支援で培った経験とノウハウに加え、データ基盤や最新のテクノロジーを用いて、クライアントへ新たな価値を提供し、持続的な成長を目指しております。 また、急速に事業を拡大していることを踏まえ、人員の強化・育成を図るとともに内部統制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 各事業における対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① テレビ事業 テレビを使用したダイレクトマーケティング支援事業においては、データ分析に基づく最適なメディア枠の仕入や受注予測データの提供、放送予定管理システムを活用した業務効率化等により、クライアントへより付加価値の高いサービスを提供し、売上総利益率の向上を図ってまいります。 また、当社の現在の強みは、メディア枠の提供やテレビ番組・CMの企画制作、コンタクトセンター管理による新規顧客獲得支援ですが、今後はダイレクトデータマーケティング基盤Tri-DDMを活用し顧客の生涯価値向上を支援することで、クライアントの持続的な事業成長に寄与するよう努めてまいります。 ② WEB事業 WEB事業においては、株式会社アドフレックス・コミュニケーションズを中心として、広告効率改善効果の高いAIツールを活用したインターネット広告の提案により、売上拡大を図ります。また、テレビとWEBを連動させた総合的なマーケティングプランの提案を積極的に実施し、テレビ通販支援に匹敵する主力事業とするべく、業容の拡大を図ってまいります。 ③ DM事業 DM事業においては、メールカスタマーセンター株式会社を中心として、引き続き、外部環境の変化に柔軟に対応しながら、主力の「ゆうメール」及び「クロネコDM便」の売上高及び利益を安定的に確保するとともに、「ゆうパケット」や「ネコポス」といった郵便ポストに投函できる小型宅配便への対応を強化してまいります。また、ダイレクトメール発送代行に留まらず、その上流工程であるダイレクトメールの制作やデータ加工、印刷等にも事業領域を拡大するべく、取り組んでまいります。 ④ 海外事業 アジアを中心とした新興国におけるダイレクトマーケティング市場は経済の発展と相まって急成長を遂げており、今後も高い成長が期待されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5446文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 2018（平成30）年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループのクライアントが属するダイレクトマーケティング市場は、テレビ通販の定着、ECの拡大及びダイレクトマーケティングの多様化等により、拡大基調が続いております。一方で、通商問題を巡る動向や新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況にあります。 このような環境の下、当社グループは前連結会計年度に発生した減損損失等への反省を踏まえ、再び中長期的な成長を目指すべく「中期経営計画ローリングプラン2019」をスタートさせました。当中期経営計画では、「ダイレクトマーケティングのイノベーション・カンパニー」を標榜し、テレビ事業、WEB事業、DM事業及びダイレクトデータマーケティング基盤構築を集中領域と定め経営資源を集中させる一方で、海外事業、通販事業及びその他の事業については、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行うこととしております。 集中領域については、WEB事業は売上高が順調に増加し、ダイレクトデータマーケティング基盤構築はTri-DDMとしてサービス開始に至りました。また、海外事業については連結子会社JML Singapore Pte. Ltd.（以下、JML社）の株式譲渡を実施、通販事業については連結子会社株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズにおいて、事業譲渡及びその後の会社清算を実施する等、事業の選択と集中は着実に進捗いたしました。 当連結会計年度にて以下の損失が発生いたしました。 連結子会社メールカスタマーセンター株式会社においてクライアント１社の資金繰りが急激に悪化し売上債権に回収懸念が生じたため、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額193,780千円を計上いたしました。また、これに伴い一般債権に対する貸倒実績率が増加したため合計で257,540千円の貸倒引当金繰入額を計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2406文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント ダイレクト マーケティング 支援事業 DM事業 海外事業 通販事業 売上高 外部顧客への売上高 31,684,139 18,493,843 1,798,361 372,555 52,348,900 セグメント間の内部売上高 又は振替高 262,031 11,298 12,725 286,055 31,946,170 18,505,142 1,811,086 372,555 52,634,956 セグメント利益又は損失（△） 1,139,830 359,882 △ 422,040 △ 271,066 806,605 セグメント資産 11,336,835 3,094,448 1,324,833 233,644 15,989,761 その他の項目 減価償却費 91,437 4,838 23,554 10,616 130,447 のれんの償却額 66,622 13,634 45,279 125,536 持分法適用会社への投資額 484,145 484,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 115,594 3,306 20,776 1,814 141,491 （単位：千円） その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 1,494,991 53,843,891 53,843,891 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,405 288,461 △ 288,461 1,497,397 54,132,353 △ 288,461 53,843,891 セグメント利益又は損失（△） 1,992 808,598 1,014 809,612 セグメント資産 488,064 16,477,825 △ 182,348 16,295,477 その他の項目 減価償却費 18,657 149,104 149,104 のれんの償却額 19,457 144,993 144,993 持分法適用会社への投資額 484,145 484,145 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,153 229,645 229,645 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に小売事業「日本百貨店」の運営を行っております。 ２．調整額の内容は次のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3219文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インフォマーシャルプロダクト 5,643,580 10.5 6,252,179 12.4 ※ 株式会社 インフォマーシャルプロダクトは、2019年12月９日付で 株式会社 インフォマーシャルデザインから商号変更しております。 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの見積りや判断には、不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 経営成績等 ⅰ 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ814,821千円減少し、15,480,655千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が621,889千円減少し、投資その他の資産に計上している貸倒引当金が296,003千円増加した一方、破産更生債権等が191,588千円、繰延税金資産が198,772千円増加したこと等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ706,216千円減少し、8,553,472千円となりました。これは主に買掛金が486,318千円、短期借入金が864,000千円減少した一方、長期借入金が757,076千円増加したこと等によるものであります。…